子供に内緒での贈与は【税金が発生しなければ可能】

子供に内緒で贈与することは可能か?について、解説しています。

家族信託で【受益者になった旨を通知しない】と定めれば可能

教育上の観点から、子供への多額の贈与は出来るだけ避けたい。

一方で、相続税対策を考えると、生前に出来るだけ贈与をしておきたい。

このように悩まれる方は少なくありません。

しかし、贈与を成立させるには【あげる方・もらう方の同意】が必要です。

同意
同意
贈与の成立には【あげる方・もらう方の同意】が必要

あげる方が一方的に、財産を贈与することは出来ません。
(詳しくは贈与で相続税対策するために贈与税を知るに記載)

なので、子供の同意が必要となってきます。
(子供が幼く贈与を把握できない場合は、親権者が同意すれば贈与は成立します。)

これはイコール、【子供に内緒で贈与出来ない】ということを意味します。

子供名義の通帳を作成し、そこに毎年振り込んでいけば問題ないだろう?とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それは名義預金と認定される可能性大です。

名義預金と認定されれば、贈与したつもりでも、その贈与は認められません。
(詳しくは名義預金対策に記載)

こう考えると、子供に内緒で贈与することは不可能なのかと思いきや、これが家族信託を利用すると話が変わってきます。

ズバリ、家族信託を利用すれば【子供に内緒で贈与することが可能】です。

秘密で贈与
秘密で贈与
家族信託を利用すれば、子供に内緒で贈与することが出来る

その方法は、受益者(子供)に対して【受益者になった旨を通知しない】と信託契約で定めることです。

信託の原則としては、受託者は受益者に「受益者になった旨を通知」しなければいけません。

一方で【信託行為に別段の定めがあるときは、その定めによる】という規定もあります。

よって、信託契約で受託者が受益者に対して【受益者になった旨を通知しない】と別段の定めを規定しておけば、受益者に対して【受益者になった旨】を知らせる必要はありません。

このように家族信託を利用すれば、受益者(子供)に内緒で贈与することが出来ます。

ただし贈与税が発生する場合にはバレる?

上記の方法で受益者(子供)に内緒で贈与したからといって、贈与税の申告や納税が免れる訳ではありません。

普通の贈与のように、もらった側が贈与税の申告をして、納税をする必要があります。
(なお、贈与の額が暦年で110万円を超えない場合は、申告も納税も不要です。)

この場合で言えば、子供が贈与税の申告や納税をする必要があります。

しかし、受益者(子供)は贈与されたことを知りません。

このままほっとくと、「贈与税が無申告、かつ未納」となってしまいます。

だからといって、贈与があった事実を伏せたいからと、贈与税の申告を子供に代わって受託者(もしくは親など)が勝手にするのはよろしくありません。

また、贈与税の納税資金を受託者(もしくは親など)が肩代わりしますと、その肩代わりした金額も贈与となります。

こういったことを考えると、贈与税が発生するような贈与である場合、【子供に秘密にしたまま贈与することは無理】と考えられます。