相続で控除可能な葬儀費用の額は葬儀社の請求書の金額ではない

葬式にかかる基本費用（葬儀社への支払い）

お通夜や告別式を行うための費用が、葬儀社の見積書に書かれている「基本費用」です。

ここで見落としがちなのが、病院からご自宅、斎場へご遺体を運ぶ「搬送費用」です。

この搬送費用も、お葬式に不可欠な費用としてしっかり控除の対象になります。

さらに近年では、専門家によるエンバーミング（遺体衛生保全）や、湯灌（ゆかん）・死化粧などの費用が含まれることも増えました。

これらも「ご遺体の取り扱いに直接欠くことのできない費用」として控除が可能です。

見積書には専門用語が多いため、控除できる主な項目を整理しておきましょう。

• 白木位牌：お葬式で使う仮の位牌です。
• 人件費：案内や配膳を行うスタッフの費用です。
• 遺体処置関連：湯灌やエンバーミング、死化粧などの費用です。
• 祭壇関連：祭壇の装飾や家紋入りの幕などです。
• 祭壇供物：お供えする果物やお菓子などの費用です。
• 遺影写真：写真のサイズ変更やデジタル加工費も含みます。
• 受付関連：案内看板や受付テントの費用です。
• 施行運営管理費：葬儀社への手配代行手数料のようなものです。

一方で、注意が必要な費用もあります。

思い出のビデオ上映や生演奏（献奏）などの特殊な演出にかかる費用です。

これらは「お葬式に直接欠くことのできない費用」とは認められず、控除対象外（否認）となるリスクが高いため気をつけましょう。

また、あまりにも豪華すぎる演出も「一般的なお葬式の範囲外」と税務署に判断され、全額を控除できなくなるおそれがあります。

なお、基本費用をクレジットカードで支払うケースも増えています。

カードの利用明細も支払いの証明になりますが、明細に決済代行会社の名前しか載らないことがあります。

そのため、葬儀社から発行されるレシートや売上票も必ずセットで保管しておくと安心です。

お布施などの宗教費用

お坊さんにお渡しするお布施や戒名料なども、お葬式に必要な「宗教費用」として控除できます。

読経料だけでなく、お車代（交通費）や御膳料（お食事代）も対象です。

しかし、お布施には定価がないことが多く、いくら包めばいいか悩む方も多いでしょう。

相場が分からない時は、お寺に直接聞くか、ご予算を伝えて相談してみるのが一番確実です。

また、お布施はお寺から領収書が出ないのが一般的です。

その場合は、「いつ」「誰に（お寺の名称・住所・電話番号）」「何の目的で」「いくら」支払ったかをメモしておきましょう。

大学ノートはもちろん、スマートフォンのメモ帳やExcelで作成したデータでも、立派な証明資料になります。

さらに、お布施として渡す現金を銀行口座から引き出した際の「通帳の記録（出金履歴）」を残しておきましょう。

メモと一緒に保管しておくことで、客観的な証拠として税務署からの信用性がより高まります。

参列者への接待飲食費用

通夜振る舞いや精進落としなど、参列者への飲食代も控除の対象になります。

予算の目安は、参列者一人あたり5,000円から7,000円程度です。

予想以上に多くの方がお見えになり、急きょお弁当などを追加した場合の費用も控除できます。

そのため、故人様の交友関係から大体の人数を予測しておくことが大切です。

ここで最も注意したいのが、参列者にお渡しする「返礼品」と、親族などの「宿泊費・交通費」の扱いです。

数百円程度のお茶やお塩など、全員に一律でお渡しする「会葬御礼」は控除できます。

しかし、お香典をいただいた方へお渡しする数千円のカタログギフトなどは「香典返しの即日返し」となります。

この「香典返し」にかかる費用は、相続税の計算では一切控除できません。

また、遠方から来る親族の新幹線代やホテル代、遺族が斎場の仮眠室に泊まるための宿泊布団代などは「遺族や親族が負担すべきもの」とされ、控除の対象外となります。

なお、常識的な範囲のお香典であれば、受け取った側（ご遺族）に税金はかかりませんのでご安心ください。

また、最近は初七日法要をお葬式と同日に行う「繰り上げ初七日」が一般的です。

原則として、初七日や四十九日などの「法要」にかかる費用は控除対象外です。

見積書で葬儀費用と初七日費用が分かれている場合、初七日の部分は控除できません。

ただし、初七日と同日に行う会食（精進落とし）の飲食代は、お葬式の一部として控除が認められます。

請求書が複雑で判断に迷った場合は、自己判断せずに税理士へ相談することをおすすめします。

葬儀に関連する費用の種類と控除の可否まとめ

お葬式に関連する支払いには、様々な種類があることがお分かりいただけたかと思います。

• 葬儀社へ支払う基本費用です。
• お寺や神社へお渡しするお布施や御膳料です。
• 参列者への飲食や接待にかかる費用です。
• 香典返しや親族の宿泊交通費です（※控除できません）。

このように、控除できるものとできないものが混ざっている点が、相続税申告の難しいところです。

葬式費用は相続財産から控除できる！対象になる費用と注意点の記事でも詳しく解説していますが、基本的なルールをあらためて整理すると以下のようになります。

• お坊さんへのお布施や、会葬御礼の品物代は控除できます。
• 香典返しの費用（即日返しのカタログギフトなども含む）は控除できません。
• 墓地や墓石、仏壇を新しく購入した費用も控除の対象外です。
• すでにあるお墓に故人の戒名を石材店に追加彫りしてもらう「戒名彫刻代」も控除できません。
• 四十九日法要に合わせて新しく用意する本位牌の費用なども控除できません。

ちなみに、自治体などから「葬祭費」や「埋葬料」を受け取った場合でも、そのお金に税金はかかりません。

また、受け取った補助金の分を、葬儀費用の控除額から差し引く必要もありません。

お支払いになった控除対象の葬儀費用は、そのまま全額を遺産からマイナスできます。

いざという時に慌てないよう、ご家族が元気なうちから葬儀費用の仕組みを確認しておくことをおすすめします。