遺言書の検認

遺言書の検認について動画で解説

遺言書を検認しなかったら？

検認すればどんな遺言書でも有効？

税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野敬佑が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

みなさん、遺言書を見つけたら、すぐに開封していいと思いますか？

だって、せっかく作ってくれた遺言書だから、一刻も早く中を見たい、見なければ手続きができない、と考えていらっしゃるかもしれません。

でも遺言書の種類によっては、勝手に開封してはいけないものもあります。

今回はその遺言書を見つけたら、しなければならない手続きについてお伝えします。

遺言書は主に三種類あります。

自筆証書遺言、秘密証書遺言、そして公正証書遺言です。

このうち、最初の２つ、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、開封前に家庭裁判所で「遺言の検認」という手続きが必要になります。

民法では、封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければいけない、と決めています。

でも、公正証書遺言は検認の手続きは必要ありません。

公証人や証人と一緒に作り、公証役場で保管しているからです。

その点、自筆証書遺言と秘密証書遺言は、亡くなった方が保管しているので、遺言書を開封する前に家庭裁判所で勝手に開封されていないか？

遺言書が勝手に書き換えられる、改ざんされていないか？という確認をします。

これを「検認」といいます。

家庭裁判所で相続人が立ち会って、遺言書を開封することで相続人に遺言書の存在を証明し、遺言書の改ざんを防止します。

改ざんの防止には、家庭裁判所が遺言書の内容・形・日付・署名などを検認した時点で、記録をとってはっきりとさせることで、その後に遺言書が改ざんされることを防ぎます。

ただしこの「検認」は遺言書の法的な有効性を証明するものではありません。

そのため、検認済みだから遺言書は有効とか、検認済みでないから遺言書は無効、ということではありません。

逆に検認を受けていなくても遺言書は有効、検認を受けても遺言書は無効、という場合もあります。

さて検認をしないままで、遺言書を開封してしまったら、どうなるのでしょうか？

家庭裁判所で勝手に開封した、改ざんしたかもしれない、と怒られるのでしょうか？

遺言が無効になってしまうのでしょうか？

開けた人は、相続権を失うのでしょうか？

結論から申しますと、検認を受ける前に開封しても、遺言の内容は無効になりません。

そして、開封した人の相続権もなくなりません。

通常通り、相続をすることができます。

ただし、名義変更や不動産登記などの手続きで、いろいろと面倒なことがおこります。

たとえば、検認ずみの遺言書でないと、預金口座の名義変更や、不動産の登記変更ができない場合があります。

特に公正証書遺言以外の遺言書で、不動産の相続登記をする場合には、家庭裁判所の検認済み証明書が必要です。

そのため、封の無い遺言書でも、自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には、検認を受けましょう。

でも、うっかり開封してしまった、という場合でも大丈夫です。

遺言書は開封している場合でも、検認を受けることは可能です。

家庭裁判所の検認を受ける前に、慌てて遺言書を開封してしまった。

そんな場合でも、必ず家庭裁判所の検認を受けましょう。

さて、こんなに大切な検認という手続きですが、大切なだけに、たくさんの人が検認を受けたがっています。

そのため検認申請はとても時間がかかり、申請をしてから2ヶ月ほどかかる場合があります。

ですから相続関係にある方が亡くなったら、まず遺言書を探し出し、検認申請をしましょう。

そうしないと、遺言書どおりに財産を分割することが難しくなる場合があります。

さて、もう一つ気になることがあります。

さきほど、検認されていない遺言書や検認を受ける前に開封してしまった遺言書も有効で、検認する前に遺言書を開封してしまった人でも相続権を失わない、と説明しました。

では誰も見ていないうちに遺言書をあけて、中に何かを書き加えたり、遺言書そのものを燃やしたりして無かったことにしてしまったら、どうなるのでしょうか？

このように、わざと遺言書の内容を書き替えたり、燃やしたりした人は相続権を失います。

さらに私文書偽造罪などで刑罰や、詐欺罪で処罰される場合もあります。

決してわざと遺言書を改ざんしたり、紛失・消滅させてはいけません。

もし家族が亡くなって、遺言書がでてきたけれど、どうしたらいいのかわからない。

そんな時には、専門家に相談しましょう。

間違えの無い手続きで、家族が残してくれた遺言を生かして相続をしたいですね。

相続に関するお悩みは、ワンストップサービスを提供している都心綜合会計事務所にお任せください。