期限内に「遺産分割をまとめる」ことは相続税対策の最低要件

そもそも遺産分割とは何?

なぜ行うの?

遺産分割に期限はあるの?

遺産分割をしないとどうなるの?

こういった疑問を持っている方も多いかと思います。

今回は、そんな遺産分割について、解説しています。

遺産分割の成立には相続人全員の同意が必要

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、その遺産を各相続人に分配することです。

例えば、被相続人(亡くなった人)が生前に土地、建物などの不動産、現預金、株式を保有しており、相続人は、配偶者、子(長男)、子(次男)だとします。

このとき、配偶者は不動産、子(長男)は現預金、子(次男)は株式といった具合に、各々が遺産を分け合うことをいいます。

遺産を分け合う
遺産を分け合う
遺産分割とは遺産を分け合うこと

また、土地については相続人全員で共有する(上記の例では、持分を三分の一ずつにする)といった分割も可能です。

加えて、相続人のうち1人が全ての財産を相続し、他の相続人に対しその見返りとして金銭を支払うといった分割(代償分割)や、遺産を売却しその売却代金を相続人それぞれに分割する(換価分割)といった分割の方法もあります。

なぜ遺産分割を行う必要があるの?

それは、相続が発生した場合、故人の財産(債務を含む)は「相続人全員で共有する」ことになります。

遺産が土地のみの場合においては、その土地の広さや用途にもよりますが、きっちり三等分に分筆することは通常困難です。

また、「分割されていない状態のことを未分割」といいますが、未分割のままで相続税の申告をすると相続税法上で不利となります。
(なので、相続税対策の観点からも遺産分割は重要です。)

よって、「誰(どの相続人)が何(どのような財産)を相続するのか」という取り決めが必要になるわけです。

なお、相続税の申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」となっていますので、この期限を考慮して遺産分割を行うことになります。

遺産分割の期限
遺産分割の期限
相続税の申告期限内に遺産分割をまとめましょう。

重複しますが「遺産分割を行う」とは、相続人全員でこの遺産は誰が相続するという協議をすることです。

必ず相続人全員で行います。

一部の相続人だけで協議しても無効です。
(例えば、配偶者と長男のみで協議を行い、次男は参加しなかった場合には無効になります。)

相続権を譲渡された者は遺産分割協議に参加できる?

相続開始前には不可ですが、相続開始後には相続分を譲渡することが出来ます。

遺産分割で何も決まっていないのに、なぜそんなことが出来るのかと言いますと、金額は不明であっても、共有財産として財産を有しているからです。

そして、相続権の譲渡を受けた者は、相続権を有する者として、遺産分割協議に参加することが可能です。

代わりに、相続権を譲渡をした者は、遺産分割協議に参加できません。
(参加しても無効です。)

相続権を譲渡した場合には、譲渡証書などを作成し、相続開始後の譲渡であることを立証するためにも、公証人の確定日付をとっておきましょう。

遺産分割の期限を過ぎると未分割申告になり様々な特例が使えない

遺産分割がまとまらないと「未分割のまま相続税の申告」をすることになります。

先程、未分割のままで申告すると、相続税法上不利になると書きましたが、相続税対策として、どのように不利となるのか?

相続税のデメリット
相続税のデメリット
未分割の申告は相続税のデメリットがあります。

相続税にはいくつかの特例制度があり、未分割のままでは、その中でも代表的な

  • 小規模宅地等の特例
  • 配偶者の税額軽減

が使えません。

「小規模宅地等の特例」とは、事業用、居住用又は貸付用に供していた宅地(土地のこと)を相続した場合(一定の要件あり)に、一定の面積(事業用は400㎡、居住用は330㎡、貸付用は200㎡)を限度として、その土地の評価を【80%ないし50%減額】することができる制度です。

また、「配偶者の税額軽減」とは端的に言えば、配偶者が相続した財産については、【1億6,000万円までは相続税がかからない】という制度です。

相続財産に土地がある場合や、相続人に配偶者がいる場合には必ず適用すべき制度ですので、これらの制度が使えないとなると、その分の相続税額が増え、納税者の税負担が重くなることなります。
(ただし、「配偶者の税額軽減」については、その後申告してから3年以内に分割した場合には、再度申告し直すことで適用を受けることが可能です。)

他にも「農地等の納税猶予」を受けることもできません。

相続税対策として、期限内に遺産分割がまとまらないことはデメリットが多いのです。

また、遺産分割が相続税の申告期限内にまとまらないことにより、特例制度が適用できず相続税額が増えてしまうことは勿論、なによりも相続によって残された家族が仲たがいをしてしまうことは、亡くなられた方にとっても本意ではないでしょう。

仲たがい
仲たがい
残された家族が仲たがいをするのは、被相続人(亡くなった方)の本意ではないはず

そうならない為にも誰がどの財産を相続するのかといった話し合いが必要になるのです。

遺産分割は必ず相続税の申告期限内にまとめましょう。

相続税対策として「期限内に遺産分割をまとめる」ことは必須となります。

遺産分割の注意点を動画で解説

遺産分割の注意点について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・天野敬佑が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

相続が発生した場合、相続人の方の最大の興味はやはり、財産をどのように分けるかだと思います。

亡くなられた方が遺言書を残している場合、相続人は基本的には遺言書に従って相続をすれば良いことになります。

もし、遺言書が残されていない場合には、相続人間で遺産分割協議というものを行い、各相続人がどれだけ財産を相続するかを決めます。

ただ、この遺産分割協議で必ずしも話がまとまるとは限りません。

その場合は、家庭裁判所で調停・審判をしてもらうことで、各相続人が相続する財産が決まることになります。

また、相続税については、遺産の分け方一つで税額が大きく変わることもあります。

そのため、都心綜合会計事務所では、遺言書の作成や、遺産分割協議の際、遺産の分け方によってどのように相続税が変わるか試算をし、アドバイスをしています。

遺産をどう分ければいいのか?

相続税がどうなるのか?

詳しく知りたいときは、都心綜合会計事務所までご相談ください。

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