故人の相続に伴う準確定申告の納税は相続人の誰が負担?

原則は法定相続分や遺言による指定相続分で按分します。還付の場合も同様です。ただ、相続人の代表者一人が納税等をして、その後遺産分割協議で調整するといったことも少なくありません。

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相続人が複数人いる場合の準確定申告の納税や還付金の受取り方法

相続人が一人だけであれば、

  • 準確定申告の納税を誰が払うか?
  • 還付金の場合は、誰が受け取るか?

といった悩みはありません。

ただ、相続人が複数人いる場合は、

  • 誰が準確定申告による納税をするか?
  • もしくは還付金を受取るか?

といったことを決める必要があります。

原則は法定相続分や遺言による指定相続分で按分

原則として相続人が2人以上いる場合には、準確定申告の納付は、

  • 法定相続分
  • 遺言による指定相続分がある場合にはその指定相続分

により按分して計算した額により、各相続人が負担します。

準確定申告の納税
準確定申告の納税
法定相続分、もしくは指定相続分で按分

準確定申告書の提出期限は相続開始後4か月以内です。

この短い期間で相続人が複数いる場合、被相続人の準確定申告の納付を誰が負担するのか?決まっていない場合がほとんどです。

なので、相続人が2人以上いる(相続人が複数人の場合)は、各相続人が法定相続分又は指定相続分により申告納付をします。

遺産分割協議が整うのを待っていたら、4か月以内に納付出来ない可能性が高まるからです。

ただ、実際の相続の現場においては、特定の相続人が相続人を代表して、一旦準確定申告の納税を済ませ、その後に納税したことを考慮しながら、遺産分割協議の内容を決めるといったことも多いです。

還付になる場合も同様

準確定申告で還付になる場合(税金が戻ってくる場合)も同様で、相続人が2人以上いる場合には、法定相続分又は遺言による指定相続分がある場合にはその指定相続分により按分して計算した額により、各相続人が還付を受けとります。

そして、実際の相続の現場においては、特定の相続人が代表してその還付額を受領し、その後の遺産分割協議において当該還付額を考慮した遺産分割が行われることも多いです。

ただ、この還付金を相続人の代表者が一括して受領するためには、準確定申告書に

  • その代表者以外の相続人の委任状
  • 遺産分割協議書(もしくは遺言書)等

の添付が必要です。

ちなみに委任状は、国税庁のホームページ委任状(準確定申告用)から取得することが出来ます。

準確定申告の納税や還付金の相続税の取り扱い

被相続人の準確定申告で納付した所得税は、被相続人の債務として相続財産から債務控除出来ます。

また、還付の場合には被相続人の未収金として相続財産になります。

なお、還付加算金については相続財産ではなく、相続人の雑所得として所得税の課税対象となります。

死亡した年の所得についての住民税はない

住民税は「その年の1月1日に国内に住所がある人」について、前年の所得に応じて課税されます。

よって、故人の死亡した年の所得については、住民税は課税されません。

令和2年5月に死亡した場合、令和3年1月1日には、もちろん住所はないことになります。

よって、令和2年の所得に応じた住民税は発生しません。