争続防止や後悔しない相続のためにも遺言書は書く

遺言書がないと争続発生の確率が高まったり、名義変更や口座からの預金引き出しなどの相続手続きが面倒になります。また、ただ遺言書を書けばいいというものではありません。相続人の負担も考えて、相続税対策を考慮して遺言書を書きましょう。

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税理士 内田昌行

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遺言書は相続税対策も考慮して書く

被相続人(故人)が遺言書を残していない場合、法律で定められた法定相続人が遺産分割協議をして、遺産を相続することになります。

法定相続人以外の方に遺産を相続させたい場合は、遺言書を作成する必要があります。

ただ、仮に遺産を法定相続人だけに相続させたい場合でも、遺言書は作成したほうがいいです。

遺言書の作成
遺言書の作成
法定相続人だけに相続させたい場合でも、遺言書は作成したほうがいい

それは遺言書がない場合には、以下のようなデメリットがあるからです。

  • 相続手続きの負担が増える
  • 遺産分割協議がまとまらない可能性がある
  • 法定相続人以外の特定の人に遺産を残せない

法定相続人がバラバラに散らばっている場合、遺産分割協議をすることも大変です。

また遺言書がない場合、被相続人の口座からお金を引き出す際に、法定相続人全員の押印(実印)と署名がある遺産分割協議書が必要となります。

法定相続人の一人でも遺産分割協議に反対し署名・押印を拒んだ場合、預金の引き出しなどが出来ません。

預金の引き出しだけでなく、被相続人の遺産の名義変更手続きなどをすることも出来ません。

また、内縁関係の方に遺産を相続させたい場合にも、遺言書がないと相続出来ません。法定相続人ではないからです。

被相続人の意思を反映させ、後悔しない相続をするためにも、遺言書は書きましょう。

そして遺言書を書く際には、相続人の負担も考えて、相続税対策も加味した上で作成しましょう。

エンディングノートは遺言書の代わりにならない

エンディングノートには法的な拘束力はありません。

なので遺言書がない場合には、上述とまったく同じとなります。

では、エンディングノートを作成する意味はないのかというと、そういう訳でもありません。

被相続人の死後に、必要な情報が記載されているエンディングノートがあることは相続の観点からも有効です。

ただし、あくまでもエンディングノートには法的拘束力はないので、相続の観点から見れば、遺言書の補完的な位置づけで考えるといいかもしれません。

エンディングノート
エンディングノート
エンディングノートには法的拘束力はありませんが、遺言書の補完的な役割を果たします。

遺産を相続させたい・させたくない等の意思があれば遺言書は書く

もしも遺言書で、不動産の相続を指定された相続人がいる場合、その相続人1人で不動産の名義を変更することが出来ます。

また遺言書で法定相続人以外の方に、遺産を相続させることも可能です。

そして以下のような場合には、遺言書を作成した方がいいです。

  • 争続が予想される
  • 配偶者に全ての遺産を相続させたい場合
  • 遺産を相続させたくない法定相続人がいる

法定相続人間で争続が予想される場合には、遺言書をきっちり作成しましょう。

争続
争続
争続が予想される場合には、遺言書をきっちり作成しましょう。

また、子供がいなくて配偶者(妻もしくは夫)だけの場合、遺言書を作成する必要がないと考える方が多くいます。

しかし、被相続人に兄弟姉妹がいる場合、配偶者とその兄弟姉妹が法定相続人になります。

本当に法定相続人が配偶者しかいないことを確認しましょう。

なお、被相続人に兄弟姉妹がいても、遺言書で配偶者に遺産の全てを相続させることは可能です。

兄弟姉妹には遺留分がないからです。(遺留分については遺留分に詳しく記載しています。)

遺言があれば、兄弟姉妹と無駄な争続に発展する可能性が減ります。

また、そもそも遺産を相続させたくない法定相続人がいる場合には、遺言で遺産を相続させないことが出来ます。(ただし、遺留分には注意が必要です。)

その他にも、内縁の妻など特定の人に遺産を相続させたい、特定の財産(自社株など)を特定の人(事業後継者)に相続させたい場合などにも、遺言書は有効です。

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