遺留分侵害額請求がされている場合は遺言書通りに申告できない？

遺留分侵害額請求をされている場合の相続税申告方法

遺留分侵害額請求をされている場合の相続税の申告方法について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

遺産の分割に当たって、遺言書通りに分割したら、ある相続人の遺留分(法律で守られた最低限の取り分)を侵害してしまった。

そして遺留分を侵害されたと気づいた相続人が、自分の遺留分をくださいと請求(いわゆる遺留分侵害額請求)してきた。

この遺留分侵害額請求がされた場合、みなさんは相続税の申告はどうしたらいいと思われますか？

遺留分を戻してあげる時間がかかるので、未分割申告をするのでしょうか？

それとも遺言書通りに、遺留分侵害額請求を無視して申告しますか？

どちらもちゃんとした理由がありそうで、選ぶのが難しいです。

この場合には、結論から申し上げますと、遺留分侵害額請求がされていても、その請求は無いものとして、遺言書に基づいて相続税を申告します。

未分割申告は致しません。

実は民法では、遺留分侵害額請求が行使されると、その遺留分の対象財産は共有状態になる、という考え方があります。

そうすると未分割申告になりそうですが、相続税申告では違います。

遺留分侵害額請求は無いものとして、各相続人の相続分を基に課税価格を計算するのです。

遺留分侵害額請求を無視するなんて、ちょっと、と驚かれる方もいらっしゃるかと思います。

さて、遺留分侵害額請求をされていても、相続税の未分割申告とはなりませんので、各種税額軽減措置を使うことができます。

例えば、大きく減税できる配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例です。

仮に、配偶者に対して遺留分侵害額請求がされていても、遺言書通りに申告をして、配偶者の税額軽減をしてもらうことができます。

また、小規模宅地等の特例対象になる宅地に対して、遺留分侵害額請求がされている場合でも、最初の相続税申告では小規模宅地等の特例は使えます。

逆に、最初の相続税の申告で、小規模宅地等の特例を使わなかった場合には、遺留分侵害額請求で返還や弁償する金額が確定したあと、更正の請求などによって、小規模宅地等の特例を使おうとしても使えません。

ここには大変、注意が必要です。

遺留分侵害額請求がされていても、未分割申告にはならない、ということを覚えておいて下さい。

そして、未分割申告にならない、ということは各種の相続税軽減の特例が使える、ということです。

必ず最初の申告の際に、使いましょう。

遺留分の問題が片付いてから、後で特例を使ってもらおう、と思ってもできませんので、十分に気を付けてください。

また、遺留分侵害額請求の対象となっている財産は、所有権が未確定なので、物納は認められません。

あとの税関係は、遺留分侵害額請求が出されていないのと同じように、計算することができます。

急に「遺留分侵害額請求」と書いてある封書が届いて困っている、という方は、相続の専門家に相談をしましょう。

そして、相続のことなら税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せ下さい。

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