子供ではなく孫だけに相続させることは可能？

遺言を使って孫だけに相続させる

遺言書によって孫だけに相続させる旨を指定します。

遺言は自分の意思を死後に遺す方法ですから、遺言を使うことで、自分の意思に添った柔軟な相続が可能になるというメリットがあります。

孫が何人かいて、孫それぞれに別々の不動産や有価証券、預金などの遺産を細かに指定することも可能です。

そして、遺言は法律に則って行う必要があります。

自分だけで遺言を作る自筆証書遺言(詳しくは自筆証書遺言の作成方法やメリット・デメリットに記載)という方法もありますが、法律で定められた要式に添っていないと無効になります。

また、

• 捏造されたのではないか
• 本当に本人（被相続人）の意思に添っているのか

と他の相続人に疑われ、相続トラブルに発展する可能性もあります。

遺言書そのものを相続人や孫が発見できないという可能性もあります。

要式を間違えて無効になってしまっても、死人に口はありません。

遺言書の在り処がわからなくても、教えることはできません。

疑われてもトラブルの場ではっきりと物申せる本人は既にこの世にいないのです。

このようなトラブルを防止するためには、公証役場で作成する公正証書遺言が有効です。

トラブル発生の可能性を低くおさえつつ、孫への相続をよりスムーズに進めることができます。

なお、公正証書遺言の遺言の詳しい内容については、公正証書遺言の作成方法やメリット・デメリットに記載しています。

遺言を使って孫だけに相続させることは厳密には不可能

遺言を使って孫だけに相続させる方法には、遺留分というものがあり厳密には不可能です。

子供から「遺留分を主張される可能性がある」ということです。
(詳しくは、遺留分侵害額請求に記載しています。)

遺留分とは、「相続人の必要最低限の取り分」のことです。

相続によって夫の遺産を相続するはずだった妻と子供が、夫の遺言によって不動産や預金などの遺産をすべて赤の他人に渡されてしまったらどうでしょう。

生活に困るはずです。

相続によって相続人が生活に困窮しないために、遺留分という定めが存在しています。

そして子供には遺留分が定められています。

孫にだけ相続させたいと願い遺言しても、子供に遺留分を主張されると、孫にだけ相続させることができなくなってしまいます。

ただし、遺留分は家庭裁判所の手続きで放棄することもできます。

子供が孫だけの相続に理解を示すなら、放棄してもらうことも1つの方法です。

そうすれば孫へ遺産の全てを相続させることも可能です。

なお、遺留分放棄についての詳しい内容は、遺留分放棄とは？その手続きや放棄する場合はどんな時？に記載しています。

生前贈与のデメリット

生前贈与を使い孫だけに相続させるに等しい効果を生み出す場合、気をつけるべきポイントが２つあります。

１.贈与税の問題

贈与税は日本の税金の中でも税率が非常に高いです。
(参考：贈与税の計算と税率（国税庁ホームページ）)

祖父母から孫に贈与する場合も贈与税の対象になります。

せっかく財産を渡しても、贈与税で大幅に財産が減ってしまっては意味がありません。

教育資金贈与信託(詳しくは教育資金一括贈与のメリットや注意点に記載)などの活用も検討し、税金対策を講じる必要があります。

２.生活費の問題

孫に財産をどんどん贈与していると、自分が生活するための資金が乏しくなることが考えられます。

介護にお金が必要になった。

突発的に医療費が必要になった。

人間は死ぬまで何が起こるかわかりません。

何年何月何日の何時に息を引き取るのかは、本人にさえわかりません。

生きている限り、生活にはお金が必要です。

孫だけに財産を渡したいと思ってどんどん贈与すると、いざという時の資金が足りなかったということになりかねません。

計画性を持って贈与することが重要です。