遺言で遺産相続させる、いわゆる遺贈の放棄は可能
特定遺贈も包括遺贈も放棄することは可能です。
ただし、放棄できる期間には注意が必要です。
ちなみに、死因贈与の放棄(撤回)も可能です。
特定遺贈と包括遺贈の違い
遺言により、法定相続人でない者に遺産相続させることが出来ます。
遺言により遺産を与えることを遺贈と言います。
遺贈についての詳しい内容は、遺贈とはに記載しています。
この遺贈を受ける者を受遺者といいます。
もちろん、法定相続人に遺贈することも出来ます。
そして遺贈には
- 特定遺贈
- 包括遺贈
があります。
特定遺贈とは、遺産のうち特定のものや特定の額を与える遺贈を言います。
例えば、○○のマンションを遺贈するなどです。
それに対して包括遺贈とは、遺産を割合で与えることを言います。
遺産の３分の１を与える、というようなことです。
なので、実質は相続分の指定と同じです。
そして
- 特定遺贈で遺産相続する者を特定受遺者
- 包括遺贈で遺産相続する者を包括受遺者
と言います。そして、特定受遺者と包括受遺者では、相続放棄する際に違いが発生します。
特定受遺者と包括受遺者では、相続放棄する際に違いが発生
特定受遺者と包括受遺者が相続放棄する・しないでは、相続税対策も大きく変わってきます。
特定受遺者と包括受遺者の相続放棄の違いは、しっかりと把握しましょう。
特定遺贈はいつでも放棄可能
遺贈は被相続人が遺言で一方的に出来ます。
ただ、△△の遺産を相続させると遺言にあっても、ありがた迷惑と感じる場合も少なくありません。
このような特定の遺産を指定して相続させる特定遺贈は、受遺者はいつでも放棄することが出来ます。
ちなみに放棄は、遺言者の死亡の時に遡って効力が生じますので、放棄するかどうが迷っていた間は、受遺者の物であった、というようなことはありません。
包括遺贈の放棄は３か月以内
包括受遺者は被相続人の権利義務を一定の割合で遺産相続します。
よって、相続人と同一の権利義務を有します。
なので、被相続人に借金があった場合には、相続分に応じてその借金も相続することになります。
これを放棄する場合には、相続人と同様、受遺者となったことを知った時から３か月以内に放棄（または限定承認）をする必要があります。
受遺者となったことを知った時から、３か月以内に放棄（または限定承認）をする必要があります。
関連記事被相続人が相続人でない私に遺産を残してくれた。
でも、それと一緒に借金を背負うのは嫌だ。
そのような場合には、放棄も検討してみましょう。
死因贈与の放棄(撤回)も可能
死因贈与とは、贈与者(被相続人)の死亡によって、効力が生じる贈与契約のことを言います。
私が死亡したら家を贈与する、などということです。
死因贈与の詳しい内容は、死因贈与とはに記載しています。
この死因贈与は名前に贈与とついてますが、税金の対象は贈与税ではなく相続税となります。
遺贈と似ていますが、死因贈与はあくまでも生前の贈与契約である点が、遺贈と大きく異なってきます。
贈与契約なので、遺贈のように被相続人が一方的に遺産相続させるわけでなく、あげる方・もらう方の同意が必要です。
また、遺言による必要もなく、さらに言えば口頭での贈与契約でも有効です。
この死因贈与の放棄(撤回)は、双方同意の上で行っていることから、一見放棄(撤回)できないように思われますが、死因贈与は「遺贈に関する規定に従う」という条文により、基本的には放棄(撤回)が可能です。
ちなみに、「遺言によって死因贈与を取り消すことは可能なのか？」は、学説上の見解や判例が別れています。
遺贈や死因贈与の放棄について動画で解説
遺贈や死因贈与の放棄について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。
字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。
動画内容
突然ですが、亡くなった方が遺言で、法定相続人ではない、あなたに遺産をくれる、と書いてあったらどうでしょうか？
そして、その遺産が気持ちはありがたいけれど、本当は要らないものであったら。
今回は、遺言で遺産をもらっても要らない、と思った時に、なにができるのか、お伝えしてまいります。
遺言を遺すことにより、お世話になった人や内縁の配偶者、会社の従業員などにも、遺産を相続させることができます。
これを遺贈と呼びます。
遺贈をする人を遺贈者、そして受け取る人を受遺者と呼びます。
遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の２つがあります。
特定遺贈とは、遺産のうち、特定のものや、特定の額をあげる遺贈のことです。
例えば○○マンションを遺贈する、というものなどです。
これに対して包括遺贈とは、遺産を割合であげる遺贈です。
例えば、遺産の三分の一を遺贈します、というものです。
これは実質的には、相続分の指定と同じことです。
特定遺贈で遺産相続する人は特定受遺者、包括遺贈で遺産を相続する人は包括受遺者といいます。
さて、特定受遺者と包括受遺者では、何が違うのでしょうか？
それは「気持ちは嬉しいのですけれど、その遺産は要らないです」という相続放棄の手続きをするときに、違いがあります。
まず、○○マンションをあげます、などの特定遺贈の場合です。
これは、もらうことになった受遺者は、いつでもその権利を放棄することができます。
マンションの管理費や修繕費が高い。
地方にある。
気持ちは嬉しいけれど、困ったな。
そんな時には、遺贈を放棄する、と決めるまでに迷ってしまうこともあります。
その場合でも、放棄します、と決めたら、放棄は遺言を作った人の、死亡の時に遡ります。
迷っている間の義務、例えば税金や管理費などの請求はありません。
一方、包括受遺者は、亡くなった方の権利義務を、一定の割合で相続します。
そのため、相続人と同じ権利義務がうまれます。
ですから、もし亡くなった方に借金があった場合には、相続分に応じて、借金も相続するので、支払いをしなくてはなりません。
相続人ではない自分に、遺産をくれるのはうれしいけれど、借金を背負うのは困る。
そんな時は、放棄も選択肢の一つです。
そして、放棄するには、受遺者になったと知った時から3ヶ月以内に、放棄の手続きをする必要があります。
さて、遺贈と似ている制度で、死因贈与、というものがあります。
死因贈与とは、贈与者が死亡すると効力が生まれる、贈与契約です。
私が死んだら家を贈与します、というようなものです。
これは生前にあげる方、もらう方が同意している「契約」であることが、遺贈とは違います。
死因贈与は遺言による必要はございません。
口約束の贈与契約でも大丈夫です。
では、この死因贈与の場合、お互いが同意した「契約」なので、「やっぱり要らない」と放棄することはできるのでしょうか？
答えは、はい、できます、となります。
死因贈与は、遺贈に関する規定に従うことになっていますので、基本的には放棄が可能です。
もし遺贈を受けたけれど、ちょっと困る、というような場合には、専門家に相談してみましょう。
特に包括遺贈の場合には、3か月以内に放棄の手続きをしなくてはなりませんので、早めに相談することをおすすめします。