死因贈与とは

死因贈与を動画で解説

死因贈与について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

今回は、死因贈与という、ちょっと変わった贈与について、お話を致します。

死因贈与とは、亡くなることを条件に贈与を行うことです。

たとえば、「私が死んだら、この土地をあなたにあげます」という約束を生前にすることが、死因贈与になります。

亡くなったら財産をあげる、という内容ですから、遺言と、とてもよく似ています。

しかし、死因贈与と遺言で本質的に異なるのが、遺言は亡くなった方が一方的に、財産の相続人を決められる、ということに対し、死因贈与は、お互いに内容を承諾していることです。

つまり、死因贈与は、お互いの承諾があって、初めて成立する契約だということです。

そのため、死因贈与を行いたい人は、贈与したい相手に対して「私が死んだら、この土地をあなたにあげます」と意思表示をしておく必要があり、死因贈与を受ける人は、そのことを承諾しておく必要があります。

続いて、死因贈与を行うことで発生する、税金の話をします。

死因贈与では、贈与する人が亡くなったことによって、財産が移転します。

このことから、死因贈与で受け取った財産にかかる税金は、贈与税ではなく相続税です。

つまり、死因贈与は、相続税対策にはなりません。

しかも、死因贈与で不動産を受け取った場合、発生する税金には、相続で受け取った不動産よりも、不利な取扱いがあります。

まずは、不動産取得税です。

相続で不動産を受け取った場合、この不動産取得税はかかりませんが、死因贈与だと必ずかかります。

また、登記を行う時にかかる登録免許税も、相続で不動産を受け取った時よりも、死因贈与の方が高くなります。

ここまで聞くと、死因贈与を行うことに、メリットを感じられないかも知れません。

死因贈与と同じ効果は、遺言でも実現することができますから、わざわざ死因贈与をする必要はない、と感じるかもしれません。

しかしながら、死因贈与をした場合、贈与する方が亡くなる前に、その不動産の仮登記をすることもできます。

仮登記を行えば、その不動産に対する、権利の順位を保全することが可能です。

また、遺言にすると、どうしても遺言書の作成が必要になります。

遺言書は、作成の仕方によって、有効となるための条件が異なり、さらに、作成方法によっては、コストもかかるため準備が大変です。

もちろん、死因贈与の場合にも、贈与契約書という書類を、作成することをおすすめしていますが、この書類は遺言書に比べたら、はるかに作成しやすい書類になります。

最後になりましたが、死因贈与で大切なのは、贈与契約書を早めに作成することです。

死因贈与の契約は、口約束でも有効なのですが、口約束しかない状態で、そのことを相続の時に主張すれば、争いになる可能性があります。

もし今、死因贈与の約束を交わしている方が、いらっしゃる場合は、その内容を早めに書面化しておく、ことをおすすめします。