医療保険や介護保険料の精算金、高額療養費の還付金は相続財産

後期高齢者医療保険料等の還付金は相続財産、未払金は債務控除

被相続人がお亡くなりになった後、市区町村へ死亡届を提出すると、医療保険や介護保険の精算が行われます。

対象となるのは、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などです。

後日、被相続人の住所宛てに後期高齢者医療広域連合や各市区町村から精算書が送付されます。

この精算において、被相続人が生前に支払いすぎていた保険料がある場合、還付金として戻ってきます。

生前に支払済みの保険料から生じた還付金や高額療養費は、被相続人が本来受け取るべきお金であるため、相続財産として計上する必要があります。

反対に、保険料が不足しており追加で納付が必要になった場合は、未払金として債務控除の対象になります。

債務控除についての詳しい内容は、亡くなった人の未払い税金は相続税から差し引ける？債務控除の対象と確認方法をご覧ください。

精算金等の照会は、相続人からの委任状があれば代理人が行うことも可能です。

なお、各機関への照会手数料は無料となっています。

保険料の支払い方法には、自分で納付書で支払う普通徴収と、年金から天引きされる特別徴収があります。

どちらの支払い方法であっても、相続発生日以前に支払済みのものが還付されれば相続財産となり、未払いのものがあれば債務控除の対象となります。

ここで注意が必要なのは、相続発生日以降に徴収されて還付となったお金です。

これは、亡くなった時点での預金残高（すでに相続財産としてカウントされているお金）から引き落とされ、それが戻ってきただけであるため、相続税申告の対象にはなりません。

また、高額療養費の還付金については、原則として診療を受けた月の翌月1日から2年という時効（申請期限）があります。

手続きを忘れると受け取れなくなってしまうため、早めに申請を行うようにしましょう。

さらに、亡くなった方の所得税の準確定申告で「医療費控除」を受ける場合は、支払った医療費からこの高額療養費の還付分を差し引いて計算しなければならない点にも注意が必要です。

医療保険や介護保険料の精算金、高額療養費の還付金は、金額自体はそれほど大きくないかもしれません。

しかし、適正な相続税の申告を行うためには必ず確認が必要な項目です。

少額だからと放置せず、精算書が届いたらしっかりと内容を確認しましょう。