相続発生後に精算が行われる

医療保険や介護保険料の精算金、高額療養費の還付金、と相続の関係について解説しています。

後期高齢者医療保険料等の還付金は相続財産、未払金は債務控除

相続発生後(被相続人が死亡後)に、各市区町村へ死亡届を提出すると、被相続人の住所宛てに、

  • 国民健康保険料
  • 介護保険料の精算
  • 後期高齢者医療保険料

の精算書が、後期高齢者医療広域連合や各市区町村から送付されます。

そして、被相続人が生前に支払済みの保険料で、相続発生後に精算が行われます。

後期高齢者医療保険
後期高齢者医療保険
被相続人が生前に支払済みの保険料は、相続発生後に精算されます。

その結果、高額療養費などが還付となった場合には、その還付金は被相続人が受け取るべき財産となり相続財産となります。

また逆に、保険料の精算につき納付となった場合には、債務控除の対象になります。

ちなみに相続人から委任状で、各機関への照会を代理人がすることも可能です。

なお、後期高齢者医療広域連合や各市区町村の精算金等の照会の手数料は無料です。

手数料無料
手数料無料
後期高齢者医療広域連合や各市区町村の精算金等の照会の手数料は無料

後期高齢者医療保険料や国民健康保険料、介護保険料の支払いについては、納税者が自身で(納税通知書が郵送され)納税をする普通徴収と、年金受給者の場合などには、年金から徴収される特別徴収があります。

ただ、どちらの方法でも、相続発生日以前に支払済みのものが精算され、還付となるものは相続財産となります。

また、どちらの方法でも、相続発生日時点で未払いのものがあれば債務控除の対象となります。

債務控除についての詳しい内容は、被相続人(故人)の税金の未払いは債務控除できるに記載しています。

注意点として、相続発生日以降に徴収され精算された結果、還付となったものは相続税申告の対象になりません。

医療保険や介護保険料の清算金、後期高齢者医療保険料の還付金は金額的な影響から言えば、相続税対策に大きな影響はありません。

ただし、適正な相続税の申告のためには必要です。

わずかな金額だから別にいいや、というのは申告においては通じませんので、必ず確認するようにしましょう。