被相続人が所在不明株主に該当していないかの確認方法

動画で解説

所在不明株主について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

みなさんは所在不明株主という言葉をご存知でしょうか。

もし亡くなられた人が所在不明株主にあたる場合、相続財産を正しく把握するための調査を行う必要があります。

今回は所在不明株主とはどういった人をいうのか、それが相続にどう影響するのか、どうやって調査すればよいのかを解説いたします。

所在不明株主とは簡単にいうと、会社から連絡がとれなくなった株主のことです。

株主名簿に記録されている住所に送った通知書や催告が5年以上継続して届いていない株主で、配当金も5年以上継続して受け取っていないなどの状況があると、所在不明株主として扱われるようになります。

この状態で放置すると、所在不明株主がもっている株式は売却されることが一般的です。

しかし、売却後10年以内であれば、株式の売却代金を会社に請求することができます。

この請求権のことを株式売却代金請求権といいます。

では、所在不明株主や株式売却代金請求権といった話が相続とどう関係するのか、これからご説明いたします。

個人でお持ちの株式や請求可能な株式売却代金請求権は相続財産となります。

そのため、もし亡くなられた方が所在不明株主で売却前の株式がどこかに保管されているのなら、それを調べなければなりません。

株式売却代金請求権がある場合も同じです。

こうした財産を見落としたまま遺産分割をしたり、相続税を申告したりすると、後から財産が出てきたときに再度、遺産分割を行う羽目になったり、相続税の修正申告をしなければならなくなったりします。

ところで、なぜ所在不明株主になってしまう人が出てくるのでしょうか。理由はさまざまです。

住所を移動してそのまま放置してしまったというケースが一般的と思いますが、中には、亡くなられた方がご病気や高齢のため判断能力が低下してしまい、株式に関係する手続きが適正にできていないことも考えられます。

また、亡くなられたときは所在不明株主ではなかったとしても、相続人が財産を調査しきれなかったことによって、後に所在不明株主になることもあり得ます。

もし、亡くなられた方の遺品を整理しているとき「株取引をしていたはずなのに株関連の資料が全然ない」というときは、所在不明株主になってしまっている可能性があることも視野に財産を調査しましょう。

それでは最後に亡くなられた方が所在不明株主かどうかを確認する方法についてお話を致します。

株主の情報は所有している株主の発行会社の株主名簿管理人によって管理されています。

ほとんどの場合は信託銀行が会社から委託を受けて株主名簿管理人をやっています。

銘柄に見当がついているときは「会社名 株主名簿管理人」などで検索をすると、どこの信託銀行が株主名簿管理人をやっているのか調べることができます。

信託銀行がわかれば、ご家族が所在不明株主にあたるかどうかを、信託銀行に問い合わせて調べてもらうことが可能です。

調べてもらうときの一般的な流れとしては、まず信託銀行に連絡をして、銀行が指定する様式で調査を依頼し、後日回答をもらうようになります。

調査を依頼するときは株主の相続人であることがわかるように

• 被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本
• 相続人代表の戸籍謄本など、亡くなられた株主との関係が分かるもの
• 相続人代表の印鑑証明書

などの書類も必要になります。

他にも所在不明株主のサポートを専門とする団体に「一般社団法人所在不明株主支援機構」があります。

こちらに問い合わせてみるのもいいでしょう。