形見は相続人間の共有財産
形見の相続について、解説しています。
形見は遺産分割の財産に含めない
一般的な世間の慣習として、故人の遺品を身内や故人の友人に分ける、形見分けというものがあります。
そして、このような形見は相続財産とはなりません。なので、相続税の課税対象とはなりません。
形見は相続財産とはならず、相続税の課税対象から外れます。
厳密には、これは遺産の分割となりますが、慣習上容認(遺産の分割に該当しないと)されています。
通常、形見と言えば、故人が身につけた衣服やアクセサリー、写真や日記、時計や書籍といったものです。
しかし、仮に形見が高額なものであった場合はどうでしょうか？
数千万円もするダイヤでも、形見なので相続税は免除？とはいきません。
たとえ本当に形見だったとしても、そのような高額なものは遺産分割の対象となり、相続税の課税対象となります。
遺産分割の対象にならない形見というのは、簡単に言ってしまえば、財産価値がさほどないものです。
なので高額なものを遺産分割もせずに、形見という理由だけで相続することは出来ません。
遺産分割もしていない、遺言書もないような場合、その高額な形見は相続人間の共有の相続財産となります。
形見分けは相続人の共有物の贈与
形見の品は相続人間の共有財産です。
その形見を形見分けとして、故人の友人などに分けることは、【相続人間の共有財産の贈与】ということになります。
なので、他の相続人に相談なしで勝手に形見分けをする権利はありません。
たとえ、被相続人に生前言われていたとしても、その形見は相続人の共有物となります。
後でトラブルに発展しないためにも、相続人間の合意の上で、形見分けは行いましょう。
また、相続税対策としては、「形見が相続税の課税対象になるのか？ならないのか？」を見極める必要があります。
形見が相続税の課税対象になるような財産価値があるかどうか
仮に相続税の課税対象となるようなものを形見分けとして、被相続人の友人に渡した場合、贈与税の対象となります。
この形見は高額なのでは？
迷われた場合には、その形見分けは慎重にしたほうが無難です。
形見を軽率に行うと、遺産分割協議や相続税対策に影響が出たりします。
そして、相続税対策をしたい方や、相続税の申告の際に形見の取り扱いなどを相談したい場合には、都心綜合会計事務所までご連絡下さい。
無料の個別相続相談を承っております。(なお、お電話での相談は承っておりません。)