相続税の対象になる財産やその評価方法

相続税のかかる財産・かからない財産

相続税のかかる現預金

現金

普通預金

定期預金

外貨預金

社内預金・財形貯蓄

ケースによっては相続税のかかる現預金

海外にある預金

故人の家族名義の預金

相続税のかかる有価証券等

国債

社債

地方債

上場株式

非上場株式

配当期待権

未収配当金

株式投資信託

公社債投資信託

単元未満株や端株

上場投資信託(ETF)

NISA口座にある株式

信用金庫や農協などへの出資

上場不動産投資信託(J-REIT)

ケースによっては相続税のかかる有価証券等

海外にある有価証券

故人の家族名義の有価証券

相続税のかかる土地

空地

農地

山林

野原

駐車場

貸宅地

借地権

生産緑地

自宅の敷地

別荘の敷地

貸家の敷地

共有の土地

マンションの敷地

ケースによっては相続税がかかる土地

先代名義の土地

海外にある土地

固定資産税が非課税の私道

相続税のかかる家屋・構築物

貸家

門や塀

自宅の建物

別荘の建物

共有の建物

貸アパート

貸マンション

未登記の建物

建築中の建物

建物の増築部分

マンションの部屋

ケースによっては相続税がかかる家屋・構築物

庭

先代名義の建物

建物の改装部分

海外にある建物

相続税のかからない家屋・構築物

借家

家屋と構造上一体になっている設備

相続税のかかる家庭用財産等

自動車

バイク

貴金属

ブランド品

投資目的の仏壇や仏具など

美術品(絵画、書画、壺、刀など)

趣味の道具(ゴルフクラブや楽器など)

一般的な家財道具(家具や電化製品など)

相続税のかかる事業用財産

売掛金

未収入金

棚卸資産

減価償却資産

事業用の現預金

相続税のかかるその他の財産

金の地金

高額療養費

傷病手当金

還付された税金等

他人に対する貸付金

民間保険の入院給付金等

代償分割で受け取った代償金

死亡後に受け取った給与や賞与

ゴルフやリゾートクラブの会員権

ケースによっては相続税のかかるその他の財産

相続人に対する貸付金

死亡後に受け取った地代や家賃

相続税のかからないその他の財産

香典

死亡後に受け取った個人の年金

相続財産の評価方法は多岐に渡る

相続財産の評価の原則は、相続開始日（被相続人が死亡した日）の時価です。

そして、相続財産の評価方法には様々なものがあります。

例えば株式評価。

株式評価と言っても、上場株式の評価方法と、上場していない株式の評価(取引相場のない株式)方法は異なります。

また、同じ土地でも、

• 居住用なのか？
• 事業用なのか？

などでも変わってきます。

また、一口に土地といっても、以下のように様々です。

• 土地(路線価のついている)
• 土地(路線価のついていない)
• 広大地
• 借地権
• 貸宅地
• 貸家建付地
• 更地
• 私道
• 農地
• 生産緑地
• 貸駐車場として利用している土地
• 利用価値の著しく低下している宅地

また、建物で言えば、建築中の家屋の評価はどうなるのか？

ゴルフ会員権や車の評価は？

細かいことで言えば電話加入権は？

このように、相続財産にはさまざまなものがあり、評価方法もそれぞれ異なっていたりします。

そして、相続財産の評価の原則は、相続開始日の時価ですが、時価は人によって変わります。

例えばオークション。

同じ物でも数千万円の値段をつける人もいれば、１万円の値段ぐらいしかつけない人もいます。

そこで、相続税法における土地などの相続税評価の場合には、路線価格をそのときの時価と認めています。

では、車の時価はどうやって算定するの？など、相続開始日の時価で評価すると言っても、なかなか簡単ではないことが、お分かりいただけたかと思います。

そして、財産評価のやり方を少し間違えただけで、相続税が大幅に変わることも珍しくありません。

また、小規模宅地等については、評価額の軽減の特例などもあります。

このような特例が使える使えないかで、相続税額が何千万円も変わったりします。

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