美術品や骨董品等の相続評価

骨董品等の相続評価は難しい

美術品や工芸品、書画骨董品等の相続評価方法は、

• 売買実例価額
• 精通者意見価格

等を参酌して評価します。

ただし、購入時に数十万円程度のものであれば、電化製品や家具と同じように家財として申告できます。

売買実例価額とは、同じようなものが売りにだされている金額で、精通者意見価格とは専門家(鑑定人)が査定した金額のことです。

また、美術年鑑も参考になります。

美術年鑑には保存状態が完壁とした場合の、デパートや画廊が顧客に売却する際の参考価格が記載されています。

ただし、美術年鑑は購入価額が載っているのであり、価値(財産評価額)が載っているわけではありません。

美術年鑑に載っているような美術品・骨童品の場合には、専門家による鑑定で評価しましょう。

また、相当高額になりそうな美術品や骨童品などの場合にも、専門家(鑑定人)に査定してもらいましょう。

鑑定人の選定を間違えると大変なことに

鑑定人に資格はありません。

なので、鑑定人にしだいで評価額が「何十倍にも異なってくる」ことがあります。

また、逆に「美術年鑑の記載価格」と「鑑定人による鑑定価格」が大きく異なることも珍しくありません。

あくまでも美術年鑑に載っている価額は購入価額であり、価値(財産評価額)が載っているわけではないからです。

鑑定の結果、美術年鑑の金額の数十分の一にまで下がることもあり得ます。

なので、鑑定人へ査定をお願いする時には「実績があり信頼できる鑑定人」にお願いしましょう。

ただ、鑑定費用は相続税の計算上控除できません。

評価額よりも費用の方が高くついた。

こんなことが起きないように注意しましょう。

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骨董品等の物納は現実的ではない

価値の高い骨董品等を相続しても、相続税の納税資金に困っている。

そのような場合、骨董品等の物納で相続税を納税したいという方もおられます。

物納制度とは、納税期限までに現金での納税が厳しい場合に、現金の代わりに物で支払うという制度です。

詳しくは物納制度に記載していますが、物納には物納が出来る順番というものがあります。

骨董品等の物納は順位が低く、現実的ではありません。

なので納税に困っている場合には、骨董品等を「売却した代金で相続税を払う」のが現実的です。

ただ、【特定登録美術品に該当する】ものであれば、順位に関係なく物納をすることが出来ます。

特定登録美術品とは、美術品の美術館における公開の促進に関する法律第2条第3号に規定する登録美術品で、相続開始の時において既に登録を受けているものをいいます。

骨董品等を寄付すれば相続税対策になる

被相続人(故人)の美術品や工芸品、書画骨董品等を相続してもうれしくない。

そういう方もいらっしゃると思います。

もしも、骨董品等をいらないという場合には、価値の高い美術品等については、国や地方公共団体等の運営する美術館等に、寄付をするという方法もあります。

寄付として受け入れてもらえれば、その美術品や骨董品に対する相続税は発生しません。

なので、受け入れてもらえれば、寄付は相続税対策になります。

また、相続税対策として寄付が有効という面もありますが、いらないと思っている方が持ち続けるよりも、必要とし大切に保管してくれる美術館等に寄付されるほうが、被相続人も喜ぶ可能性が高いとも思われます。

もしも、相続税の納税に困った場合には、売却して相続税を捻出することも大切ですが、「寄付をして相続税そのものを減らす」という相続税対策も検討してみる価値はあります。

売却して相続税を捻出する場合には、専門家や専門事業者に相談しましょう。

通常、骨董品等を売却するといっても、買い手を探すのは大変です。

専門家であれば買い手を探すことはもちろん、オークションに持ち込み売却することも可能になるかもしれません。