小規模企業共済は生前には節税、死亡後には相続税対策になる

小規模企業共済に加入すると、所得税と住民税が安くなります。

節税になる
節税になる
小規模企業共済に加入すると、所得税と住民税が安くなる

また、小規模企業共済掛金を死亡まで掛けていた場合は、退職手当金として「500万円 × 法定相続人数まで非課税」になります。

相続税対策にも使える小規模企業共済とは

サラーリマンには通常、勤め先で退職金制度があります。

退職
退職
サラーリマンは通常、勤め先からの退職金があります。

ただ、自営業者はどうでしょうか?

自分で貯金して、貯金を取り崩して退職金にする?

こんな変な話はないですよね?

心の持ちようとしてはあるかもしれませんが。

小規模企業共済とは、「自営業者が自分に退職金をかける」ことを目的とした国の制度です。

自営業者
自営業者
小規模企業共済とは、自営業者が自分に退職金をかけることを目的とした国の制度

毎月1,000円~最大70,000円までかけることが出来ます。

なので、年間で最大84万円までかけることが出来ます。

では、この小規模企業共済は「ただ積み立てるだけ」のものなのか?

実は小規模企業共済には、強力なメリットがあります。

小規模企業共済のメリット

  1. 毎年、全額所得控除になる
    (所得税も住民税も安くなる、ということです。)
  2. 終身かけ続けることが可能

現行では、年間84万円の範囲内で終身かけ続けることが可能で全額所得控除が出来ます。

所得控除
所得控除
小規模企業共済の掛金は、毎年全額所得控除が出来ます。

これを小規模企業共済等掛金控除といいます。

小規模企業共済等掛金控除の詳しい内容については、国税庁ホームページの小規模企業共済等掛金控除に詳しく記載されております。

仮に所得税が20%だった場合、住民税も考えると年20%以上の運用利回りがあるのと同じです。

年20%以上の運用利回りが確実にある金融商品は、今の世の中ありますでしょうか?

運用利回り
運用利回り
小規模企業共済掛金は、ある意味で確実な運用利回りを見込める金融商品になり得ます。

所得税が40%以上だったら?

また、途中で解約することでも出来ます。

小規模企業共済は相続税対策になるのですが、相続税対策以外にもこのような強力なメリットがあります。

小規模企業共済掛金は退職手当金扱い

小規模企業共済掛金を死亡まで掛けていた場合は、その掛金は退職手当金として相続財産になります。

そして、退職手当金は「500万円 × 法定相続人数まで非課税」となります。

非課税
非課税
退職手当金は500万円×法定相続人数まで非課税

毎年、所得控除も出来て、さらに解約せずに亡くなった場合は、その掛金は退職手当金として、500万円×法定相続人数まで非課税となります。

通常、相続税対策として○○をした場合、△△といったデメリットがある場合が多いのですが、小規模企業共済掛金についてはメリットしかありません。

現に、小規模企業共済掛金の制度はかなりの多くの自営業者や、多くの資産家の方達が加入しています。

ぜひ、毎年の税金、及び相続税対策として、加入を検討されることをお勧め致します。