小規模企業共済で相続税対策

相続税対策には様々な方法があります。そして、通常〇〇の方法にはメリットがあれば、デメリットもあることが多いです。ただ、この小規模企業共済にはメリットしかありません。

無料相続相談のご予約
03-3269-2687
にて受付中

相続税対策・申告なら東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所にお任せ下さい

お知らせ
2019年9月6日(金)の13:30~15:30
2019年10月27日(日)の13:30~15:30
都心綜合会計事務所(最寄駅:飯田橋)にて
相続税対策セミナー(税込2,000円)を開催致します。
テーマ:今すぐ始めるべき相続対策
~ 相続が発生してからでは遅すぎます!
お電話03-3269-2687
もしくは予約フォームより、ご予約承っております。

税理士 内田昌行

2019年8月16日_アップ動画
二次相続の方が問題は多い

毎週、月・水・金に動画アップ


被相続人が加入していた小規模企業共済の契約は継続できる

相続税対策にも使える小規模企業共済とは

サラーリマンには通常、勤め先で退職金制度があります。

退職
退職
サラーリマンは通常、勤め先からの退職金があります。

ただ、自営業者はどうでしょうか?自分で貯金して、貯金を取り崩して退職金にする?こんな変な話はないですよね?心の持ちようとしてはあるかもしれませんが。

小規模企業共済とは、自営業者が自分に退職金をかけることを目的とした国の制度です。

自営業者
自営業者
小規模企業共済とは、自営業者が自分に退職金をかけることを目的とした国の制度

毎月1,000円~最大70,000円までかけることが出来ます。なので、年間で最大84万円までかけることが出来ます。

では、この小規模企業共済はただ積み立てるだけのものなのか?実は小規模企業共済には強力なメリットがあります。

小規模企業共済のメリット

  1. 毎年、全額所得控除になります。(所得税も住民税も安くなるということです。)
  2. 終身かけ続けることが可能です。

現行では、年間84万円の範囲内で終身かけ続けることが可能で、全額所得控除が出来ます。

所得控除
所得控除
小規模企業共済の掛金は、毎年全額所得控除が出来ます。

これを小規模企業共済等掛金控除といいます。小規模企業共済等掛金控除の詳しい内容については、国税庁ホームページの小規模企業共済等掛金控除に詳しく記載されております。

仮に所得税が20%だった場合、住民税も考えると年20%以上の運用利回りがあるのと同じです。

年20%以上の運用利回りが確実にある金融商品は、今の世の中ありますでしょうか?

運用利回り
運用利回り
小規模企業共済掛金は、ある意味で確実な運用利回りを見込める金融商品になり得ます。

所得税が40%以上だったら?また、途中で解約することでも出来ます。

小規模企業共済は相続税対策になるのですが、相続税対策以外にもこのような強力なメリットがあります。

小規模企業共済掛金は退職手当金扱い

小規模企業共済掛金を死亡まで掛けていた場合は、その掛金は退職手当金として相続財産になります。

そして、退職手当金は500万円×法定相続人数まで非課税となります。

非課税
非課税
退職手当金は500万円×法定相続人数まで非課税

毎年、所得控除も出来て、さらに解約せずに亡くなった場合は、その掛金は退職手当金として、500万円×法定相続人数まで非課税となります。

通常、相続税対策として○○をした場合、△△といったデメリットがある場合が多いのですが、小規模企業共済掛金についてはメリットしかありません。

現に、小規模企業共済掛金の制度はかなりの多くの自営業者や、多くの資産家の方達が加入しています。

ぜひ、毎年の税金、及び相続税対策として、加入を検討されることをお勧め致します。

小規模企業共済は生前には節税、死亡後には相続税対策になる

小規模企業共済について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。

動画内容

小規模企業共済とは、一言でいうと個人事業主、つまり自営業の方の退職金制度です。

会社にお勤めの方や公務員の方などは、その会社から退職金を受け取れます。

しかし、自営業の方にはそれがありません。

そこで、働いている間に小規模企業共済制度に加入して、掛け金を毎月少しずつ支払っておき、引退される時に、それを受け取るという仕組みです。

受け取れる金額は、それまで支払った掛け金に、若干の利益が上乗せされて戻ってきます。

ただし小規模企業共済の本当のメリットは、この上乗せされる利益ではありません。

小規模企業共済は、加入している間は節税対策になり、亡くなられた時は相続税対策になるという、2つのメリットがあります。

まず、加入している間の節税対策になるとはどういうことか、お話します。

小規模企業共済の掛け金は、全額、所得控除の対象になります。

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができる金額のことです。

つまり小規模企業共済に加入すると、所得税と住民税が安くなるのです。

節税になる
節税になる
小規模企業共済に加入すると、所得税と住民税が安くなる

それでは、どのくらい税金が安くなるか説明します。

まず掛け金の額は、月1,000円から70,000円の間で、500円単位で設定できます。

もし月70,000円の掛け金を支払えば、1年で84万円の所得控除を受けることができます。

たとえば1年の課税所得(ちなみに課税所得=収入ではありません)が500万円で、小規模企業共済に加入していなかった場合、撮影している現時点では、所得税は57万2,500円、住民税は約50万円です。

それでは同じケースで、毎月70,000円ずつ小規模企業共済に掛け金を支払ったとしましょう。

この場合、所得税は40万4,500円、住民税は約41万6,000円です。

差額を合計すると、25万2,000円、税金が安くなったことがわかります。

今回は500万円の所得で計算しましたが、所得が高いほど、節税できる金額は上がります。

続いて、亡くなられた時の相続税対策になるとはどういうことか、お話します。

これは、加入中に万が一、加入者の方が亡くなられた場合のお話です。

遺族の方に、相続税がかかるのではないか心配されるかも知れませんが、亡くなられた後に支払われた退職金は、一定金額まで非課税で受け取れます。

では、いくらまで非課税で相続できるのかというと、「500万円 × 法定相続人の数」で計算された金額です。

たとえば配偶者とお子さん3人のご家庭であれば、法定相続人は4人ですので、2,000万円まで非課税で受け取ることが可能です。

小規模企業共済は掛け金を支払っている間は節税に、そして万が一亡くなられた場合は相続税対策になり、決して損をしない制度なのです。

相続税対策のことなら都心綜合会計事務所にお任せください。

ワンストップサービスを提供

関連ページ

後悔しないでください!