小規模企業共済で相続税対策

小規模企業共済について動画で解説

小規模企業共済という制度について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

小規模企業共済とは一言でいうと、個人事業主、つまり、自営業の方の退職金制度です。

会社にお勤めの方や公務員の方などは、その会社から退職金を受け取れますよね。

でも、自営業の方にはそれがありません。

そこで働いている間に、小規模企業共済制度に加入して、掛け金を毎月少しずつ支払っておき、引退される時にそれを受け取るという仕組みです。

受け取れる金額は、それまで支払った掛け金に、若干の利益が上乗せされて戻ってきます。

ただし、小規模企業共済の本当のメリットは、この上乗せされる利益ではありません。

小規模企業共済は加入している間は節税対策になり、亡くなられた時は、相続税対策になるという2つのメリットがあるのです。

まず、加入している間の節税対策になる、とはどういうことか、お話を致します。

小規模企業共済の掛け金は全額、所得控除の対象となります。

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができる金額のことです。

つまり、小規模企業共済に加入すると、所得税と住民税が安くなるのです。

それでは、どのくらい税金が安くなるのか説明します。

まず、掛け金の額は、月1,000円から70,000円までの間で、500円単位で設定できます。

もし、月70,000円の掛け金を支払えば、1年で84万円の所得控除を受けることができます。

撮影している時点では、たとえば1年の所得が500万円だと、所得税は約57万円、住民税は約50万円です。

これが、毎月70,000円ずつ小規模企業共済に掛け金を支払った場合には、所得税は約40万円、住民税は約41万円となります。

今回は500万円の所得で計算しましたが、所得が高いほど節税できる金額は上がります。

続いて、亡くなられた時の相続税対策になる、とはどういうことなのか、お話を致します。

これは、加入中に万が一、加入者の方が亡くなられた場合のお話です。

遺族の方に相続税がかかるのではないか、心配されるかも知れませんが、亡くなられた後に支払われた退職金は、一定の金額まで非課税で受け取れます。

では、いくらまで非課税で相続できるかというと「500万円×法定相続人の数」で計算された金額です。

たとえば、配偶者とお子さん3人のご家族であれば、法定相続人は4人ですので2,000万円まで非課税で受け取ることが可能です。

小規模企業共済は掛け金を支払っている間は節税に、そして、万が一亡くなられた場合には、相続税対策となります。