被相続人が加入していた小規模企業共済の契約は継続できる

一定の条件を満たせば、被相続人の小規模企業共済の契約を継承することが出来ます。継承とは被相続人の掛金と掛金納付月数を引き継ぐことです。これを小規模企業共済の承継通算と言います。

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税理士 内田昌行

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小規模企業共済の承継通算

被相続人が小規模企業共済契約をしていて、遺族がその契約に基づいて支給を受ける共済金(被相続人が死亡まで掛けていた小規模企業共済掛金)は、退職手当金として相続財産になります。
(詳しくは小規模企業共済掛金は退職手当金扱いに記載)

通常は、この共済金を受け取り、被相続人の小規模企業共済契約は終了となります。

ただ、共済金を受け取らずに、この小規模企業共済契約を相続(継承)し、継続したい、という方もいらっしゃいます。

ここでいう継承とは、被相続人の掛金と掛金納付月数を引き継ぐことを意味します。

これは一定の条件を満たせば可能となります。

なお、このような被相続人の掛金納付月数を通算して、共済契約を継続することを承継通算と言います。

小規模企業共済の承継通算
小規模企業共済の承継通算
被相続人の掛金を受取らず、契約を継承する制度があります。

承継通算が出来る条件

以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 被相続人の事業の全部を承継した相続人である
  2. 1の相続人が被相続人の配偶者、又は子供である
  3. 被相続人の死亡から1年以内に(中小機構へ)承継の手続きをする

1の全部を承継には注意が必要です。

文字通り全部です。
なので、一部の承継ではダメです。

例えば、被相続人が不動産賃貸業をしていた場合には、その全ての賃貸物件を相続する必要があります。

また、複数人の相続人での事業承継も不可です。

妻と子供で賃貸物件を相続した場合には、継続できないということです。

どちらか一人だけが全てを相続した場合に、小規模企業共済の承継通算制度は利用できます。

承継通算した場合の相続税評価額

小規模企業共済の承継通算制度を利用したからといって、小規模企業共済が相続財産から除外される訳ではありません。

相続人が共済金を受け取った場合と同様に、請求して受け取ることが出来る権利として、死亡退職金として相続税評価します。

承継通算制度を利用する・しないに関わらず、相続税評価額は変化しません。

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