【未支給年金・遺族年金=非課税】ではない

死亡した方の未支給年金や遺族年金は相続財産になるか、相続税や所得税はどうなるのか、について解説しています。

相続財産ではない未支給の年金とは

年金は年6回に分けて支払われます。支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月です。

それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。例えば、12月に支払われる年金は10月~11月の2か月分です。

では、年金受給者が死亡した場合にはどうなるのか?

年金受給者
年金受給者
年金受給者が死亡した場合にはどうなるのか?

年金受給者が死亡した場合には、死亡したその月の分までの年金が支払われます。

なので、12月に死亡した場合には、未支給の年金(12月分の年金)が発生していることになります。(12月の年金は10月~11月分なので)

この死亡した人に支払われるはずであった年金(未支給の年金)は、遺族の方に支払われます。

そして、この未支給の年金は相続財産とはなりません。未支給の年金を受け取った方の一時所得となります。

なお、一時所得は50万円の控除額があります。なので、実際はほとんど課税されることはありません。

未支給年金を受け取れる人

被相続人(故人)が年金の受給を受けていた場合には、住所地を管轄する年金事務所に死亡届を提出する必要があります。

なお、この届出をしないと、いつまでも年金が故人の通帳に払い込まれます。そして、後に遺族が返金をする必要があります。

故人が年金を受給していた場合には、早めに手続きをしましょう。

この死亡届を提出する時に、併せて未支給分の年金を遺族がもらえる申請もします。

戸籍謄本、年金を受けていた人と未収金年金の請求者が、同一生計を証明できる書類など(年金手帳や除籍謄本など)を提出します。

未支給年金を受け取ることのできる遺族は、故人の死亡当時、生計を同じくしていた

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. 3親等内の親族(1~6を除く)

です。未支給年金を受け取れる順位もこの通りとなります。

遺族年金は相続税も所得税も非課税

条件によって、妻や子どもが遺族年金を受給できる場合があります。

遺族年金を受給できるかどうかについては、日本年金機構にて確認することが出来ます。

遺族年金がもらえる場合、既に自身(妻)が年金を受給している場合、年金の選択をする必要があります。

もしも、自身の老齢年金と遺族年金がほぼ同じような金額なら、遺族年金を選択したほうが賢明です。

選択
選択
自身の老齢年金と遺族年金がほぼ同じような金額なら、遺族年金を選択したほうが賢明

遺族年金は相続税はもちろん、所得税の対象にもならないからです。

相続の課税の対象となる年金もある

では年金であれば、相続税対策から除外してもいいのか?というと、そういう訳でもありません。

以下のような場合には、相続税の課税対象となります。

  • 保険料負担者
  • 被保険者
  • 年金受取人

が同一人物の個人年金保険契約で、年金支払保証期間内にその人が死亡した場合で、残りの支払保証期間の年金を遺族が受け取ることになった場合には、相続税の課税対象となります。

また、企業年金に基づく遺族年金なども、相続税の課税対象となります。

相続税の課税対象となる年金は、しっかりと相続税対策をして申告をしましょう。

会社から退職金ではなく遺族に死亡慰労金や年金が出される場合

被相続人の死亡によって、被相続人が勤めていた会社から、退職金でなく遺族に対する死亡慰労金や年金が出されるということがあります。

退職金は会社の規約・規定によって決まりますので、全ての会社の制度が同じではありません。

会社ごとの規定
会社ごとの規定
退職金は会社の規約・規定によって決まるもので、一律で同じというものではありません。

なので退職金という形ではなく、遺族が死亡慰労金や年金として受け取る、という場合があります。

この場合の慰労金や年金は、指定された者(相続人)の独自の財産(権利)となりますので、遺産(相続財産)にはなりません。

生涯現役とも言われる時代。会社に勤めながら亡くなる。そのようなケースも増えてくるのかもしれません。

そのような場合に遺産分割協議や相続税対策を円滑に進めるためにも、被相続人が生前中に会社の退職金の規定がどうなっているのか?を確認しておくのもいいかもしれません。