住民票の除票と戸籍の附票で被相続人の最後の住所を証明する方法

故人の最後の住所を把握する方法を動画で解説

相続があったとき、亡くなった人の最後の住所を把握するために必要となる「戸籍の附票」や「住民票の除票」について、税理士法人 都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴いただけます。

動画内容

そもそもなぜ相続があったとき、亡くなった人の最後の住所を把握する必要があるのかというと、相続の手続きで関係してくるからです。

たとえば相続税の申告をするとき、全国どこの税務署でもできるわけではありません。

受付をしてくれるのは、亡くなった人の最後の住所地を管轄する税務署となります。

ほかにも相続放棄をしたいというときは、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。

このように公的な機関には管轄というものがあります。

そのため、こうした手続きを進めるために、亡くなった人の最後の住所が確認できる書類が必要となります。

そして、その書類が「戸籍の附票」や「住民票の除票」といったものになります。

まず「戸籍の附票」についてお話しいたします。

「戸籍の附票」とは、戸籍に住民票の住所がくっついたものとお考えください。

意外なのですが、戸籍には住所の情報がありません。

そのため住所を把握する必要があるときは、戸籍の附票を戸籍謄本とは別に発行してもらう必要があるのです。

「戸籍の附票」を発行できるのは、本籍地のある役所になります。

続いて「住民票の除票」についてお話しいたします。

「住民票の除票」とは、もともとは「住民票」だったものが、その人が死亡したことによって住民票から除かれるということで、そういった呼び方に変わったものです。

これを発行できるのは、その住所がある役所となります。

住民課や住民記録係といった部署で受け付けてくれることが多いです。

発行してもらえるのは、基本的にはご家族になります。

同じ世帯に入っていた家族であれば、発行はスムーズです。

別の世帯に入っている方の場合は「相続のために必要になりました」という事情がわかるようにしなければなりません。

そのため、亡くなった人の相続人であることがわかる戸籍謄本などを用意する必要があります。

それから住民票の除票には、任意で本籍地を入れることができます。

本籍地を入れたものを発行してもらうことで、このあと亡くなった人の戸籍謄本を取るときに役立ちます。

ですので、なるべく本籍地も入れてもらいましょう。

最後になりますが、ごくまれに住民票の除票の保存期間が過ぎて廃棄されている、という場合があります。

この場合は廃棄したことがわかる証明書を発行してもらってください。