相続の仕組み

相続税は相続財産に対し一括で課税されるのではなく、相続人一人ひとりに課税されます。なので、財産をまず相続人ごとに分割しないと税額の算出や申告も出来ません。

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【基本的な相続の仕組みの理解】は相続税対策において不可欠

相続の基本的な仕組みについて、解説しています。

基本的な相続の仕組み

相続税対策において、やはり相続の基本的な仕組みの理解は避けて通れません。

  • 突然相続が発生した
  • 相続を勉強する暇がない

そのような場合は、ぜひ当事務所の相続税対策セミナーや個別相談にいらして下さい。

基本的な相続の仕組みを分かりやすくご説明致します。

相続セミナー
相続セミナー
セミナーにて相続の基本をお伝えしています。

相続税は相続人一人ひとりに課税

よく勘違いされている事項や、基本的なことを列挙してみました。

  • 亡くなった方を被相続人という
  • 亡くなった方の財産を相続する人を相続人という(厳密には正確な表現ではありません)
  • 相続税は相続財産に対し一括課税ではなく、相続人一人ひとりに課税
  • 遺言書があっても、遺言書とは違う内容で相続することも出来る
  • 家族全員が相続人になれるわけではない
  • 申告期限と相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10か月以内
  • 相続は放棄することも出来る
  • 相続税の納付が困難な場合、条件しだいでは現物納付や分割払いということも出来る

いかがでしたか?

特に「遺言書通りに相続しないといけない」と思っている方は、多数いらっしゃいます。
(遺言書は確かに故人の思いが反映されています。ただ、相続税対策という観点からみると、遺言書通りに相続することがベストでないこともあります。)

遺言
遺言
遺言書には故人の思いが反映されているが・・。相続税対策の観点から、時に見直す必要があります。

相続税の対象となる財産

現預金や不動産などはもちろん、以下のようなものも相続税の対象となります。

  • 相続開始前3年以内の贈与
  • 生命保険金(保険料を被相続人が負担)
  • 死亡退職金
  • 名義は被相続人でなくても、実態は被相続人の管理下にあった預金口座(いわゆる名義預金)
  • 連年贈与(贈与が定期的におこなわれていたり、毎年固定額だったりすると連年贈与とみなされることがあります。)
  • 被相続人保有の上場株式
  • 被相続人が事業をしている場合、被相続人が保有している自社株
  • 貸付金(立替金)
  • その他、ゴルフ会員権,電話加入権,家財,宝石,車など

よく「生命保険金は非課税」と勘違いしている方がいらっしゃいますが、相続人一人あたり500万円までの非課税枠があり、「生命保険金=全額非課税」というわけではありません。

死亡退職金も生命保険と同様です。

生命保険金
生命保険金
生命保険金は全額非課税になるわけではありません。

また、貸付金には関しては、「親族間の金銭の貸し借りも対象」になってきます。

例えば、父の相続の際、相続税の納税を母に立て替え払いしてもらい、そのまま母に返済することもなく母の相続を向かえてしまった場合、その立て替え払いしてもらった分の金額も相続税の課税対象の財産となります。

特に親族間の金銭の貸し借りの場合は、金銭消費貸借契約書を作成しないことが多く、税務署に指摘されやすい点です。

借用書
借用書
親族間の金銭の貸し借りでも、しっかりと借用書などを作成しましょう。

相続できる人は誰?

以下、相続できる人の基本的な事例です。
(被相続人を虐待するなどして、相続の権利がはく奪されているケースなどは除きます。)

基本的に被相続人(亡くなった方)の財産を相続できる人を相続人といい、民法という法律で定められています。

特にこの「民法で定めらている相続人を法定相続人」ともいいます。

民法
民法
相続できる人を民法では定めています。

では、どのような場合に、法定相続人になるのか?

ちょっと見てみましょう。

配偶者と子供が存在する場合
配偶者と子供が法定相続人

配偶者がいなくて、子供だけが存在する場合
子供だけが法定相続人

配偶者がいなくて、孫だけが存在する場合
孫だけが法定相続人

配偶者・子供・孫がいない場合
両親が法定相続人

配偶者・子供・孫・両親がいない場合
兄弟が法定相続人

配偶者と両親はいるが、子供がいない場合は?

前妻の子供がいる場合は?養子がいる場合は?

相続は一生に一度か二度しかありません。でも、人生への影響度はかなり高いです。

間違いのない、納得の相続をするためにも、少しずつ相続について学んでいきましょう。

相続を知る
相続を知る
対策をするためには基本的な相続の知識は不可欠です。