節税や円満相続のためには【基本的な相続の仕組みの理解】は必須

動画で解説

相続の基本事項について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

まず、法定相続人についてお話します。

法定相続人とは、民法によって相続権が認められる、一定の親族の方を指します。

財産を分けるときだけでなく、相続税の計算でも重要になってきます。

配偶者は必ず法定相続人となり、配偶者のほかは、お子さん、ご両親、ご兄弟の順で相続権がうつります。

配偶者がいる方で考えると、お子さんがいれば、法定相続人は配偶者とお子さん、お子さんがいなければ、法定相続人は配偶者とご両親、ご両親もいなければ、法定相続人は配偶者とご兄弟になります。

続いて、相続税のしくみについてお話を致します。

遺産を相続すると、相続税がかかってしまうということは、多くの方がご存知かと思います。

ところがこの相続税が、遺産に対して一括で課税されるものと、誤解されている方が非常に多いです。

こうした誤解から、よく「1億円を相続したら、いくら相続税がかかりますか？」というご質問をいただくことがありますが、相続税は遺産に対して一括で課税されるものではないため、遺産の額から税額を計算することはできません。

相続税の計算方法は、少し変わっていて、まず、遺産の総額から基礎控除額を差し引き、その額を法定相続分に分けて税金を計算します。

法定相続分とは、法律で決められた財産の分け方のことです。

そして、法定相続分ごとに計算した税金を合計し、実際に財産を相続した人の相続分で分けて、1人1人の負担額を決める仕組みです。

つまり、相続税を計算するには、遺産の総額、法定相続分、実際の相続分が必要です。

続いて、相続税の対象となる財産についてお話します。

相続税がかかる財産といえば、まずは、亡くなられた方がお持ちの現金や不動産が該当します。

しかし、相続税がかかる財産は、これ以外にも沢山あります。

見落としやすいのが、亡くなる3年以内に行われた贈与、生命保険金、それから名義預金といって、名義は別の人ですが、実際の管理は亡くなった人が行っていた、このような預金などです。

よく「生命保険金には相続税がかからない」、「非課税で受けとれる」という話がありますが、生命保険金は必ず非課税となるわけではなく、500万円に法定相続人の人数をかけた額までしか、非課税にはなりません。

もし法定相続人が、奥さんとお子さん2人の合計3人であれば、非課税となるのは1,500万円ですから、奥さんなどが受け取った生命保険金が2,000万円だった場合、差額の500万円には相続税がかかります。

また、生命保険金が相続財産として扱われるのは、亡くなった人が保険料を負担していた場合のみです。

もし、保険料を別の人が負担していた場合は、相続税ではない別の税金がかかってしまい、その場合は、相続税のような大きな非課税制度はありません。

最後に、相続でよく誤解されやすい遺言書の話をしたいと思います。

遺言書とは、亡くなられた方が、遺産の分け方などを文書で遺されたものです。

わざわざ書面で遺されたものであることから、その内容どおりに相続しなければならない、と考えてしまう方が非常に多いのですが、それは誤解です。

確かに遺言書によって、財産の受け取りを指定された人には、その財産を受け取る権利があるのですが、最終的に相続人全員が納得すれば、どのように財産を分けても構いません。

相続税対策や後悔しない相続をするためにも、相続に関する必要最低限の知識は、知っておいた方が良いかと思います。