迷わない！ゴルフ会員権の相続税評価方法と調べ方をわかりやすく解説

まずは確認！ゴルフ会員権が「相続財産」になるかチェック

ゴルフ会員権を持っている方が亡くなったからといって、すべてが相続税の対象になるわけではありません。

対象になるかどうかは、各ゴルフ場が定めている「会員規約」によって決まります。

例えば、規約に【会員の死亡により資格は喪失する（一代限りの権利）】と書かれており、家族への名義変更や売却ができない場合は、その会員権自体は相続財産には含まれません。

※ここが注意ポイント！預託金の返還がある場合
規約で「死亡によって会員資格はなくなる」とされていても、「入会時に支払った預託金（預け金）は遺族に返還する」となっているケースがよくあります。この場合、会員権そのものは引き継げなくても、後から戻ってくる「預託金」は相続財産として申告しなければならないため、漏れがないよう注意が必要です。

名義変更ができる（譲渡できる）規約になっている場合は、もちろん相続の対象となります。判断に迷ったときは、ゴルフ場に直接「会員が亡くなった場合、権利や預託金はどうなりますか？」と問い合わせるのが最も確実です。

取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法

売買市場があり、一般的に取引されているゴルフ会員権の評価は、原則として以下の計算式になります。

【被相続人が亡くなった日の取引価格】 × 70%

ゴルフ会員権は「いくらで購入したか（過去の価格）」は一切関係ありません。バブル期に5,000万円で購入したものでも、亡くなった時の取引価格が1,000万円に下がっていれば、現在の1,000万円をベースに計算します。この場合、1,000万円 × 70% ＝ 700万円が相続財産の評価額となります。

預託金（返還金）がある場合の重要な注意点

取引価格とは別に、退会時などに返してもらえる「預託金」がある場合は、前述の「取引価格 × 70%」の金額に、返ってくる預託金の額をプラスして評価します。

ただし、ここで確認すべきポイントが2つあります。

1. 相場価格に「預託金」が含まれているか確認する
   ネットで調べた取引価格が「預託金込みの価格」なのか、それとも「預託金は別で返還される前提の価格」なのかは、業者サイトの備考欄等で必ず確認しましょう。二重に計上してしまうのを防ぐためです。
2. すぐには返ってこない預託金の割引
   ゴルフ場によっては「退会から10年間は預託金の返還を待ってもらう」といった規約になっていることがあります。このように何年も待たされる預託金については、将来の価値を現在の価値に割り引いて（本来の金額より少し安く）評価できるため、結果として税金が少し安くなる可能性があります。

取引相場のないゴルフ会員権の評価方法

インターネット等で調べても取引相場が存在しないゴルフ会員権については、その会員権の性質（制度）によって3つに分けて評価します。

1. 株主制度（株主にならないと会員になれないタイプ）
2. 預託金制度（お金を預けないと会員になれないタイプ）
3. 双方の併用（株主になり、さらにお金も預けるタイプ）

1の株主制度の場合は、「非上場株式としての評価額」で計算します。
2の預託金制度の場合は、「将来返還される預託金の金額」で評価します。
3の併用制度の場合は、「株式としての評価額」と「返還される預託金の金額」を合計して評価します。

なお、単に「ゴルフ場の施設を利用してプレーができるだけ」で、株式も預託金もない権利（純粋なプレー権のみの会員権）については、財産価値がないとみなされ評価額はゼロとなります。

※経営破綻しているゴルフ場の場合
そのゴルフ場が倒産や民事再生手続き中などの場合、預託金が大幅にカットされたり、全く返ってこないケースがあります。この場合は評価額がゼロ、あるいは著しく低くなる可能性がありますので、迷った際は早めに税理士などの専門家へご相談ください。