生命保険は相続税対策はもちろん争続防止や納税資金にも効果あり

生命保険には非課税枠(500万円×法定相続人数)が設けられており、相続税対策に有効です。また、受取人が指定され争続防止効果もあります。そして、銀行預金のような凍結(引き出せなくなること)がないので、納税資金の確保がしやすいというメリットもあります。ただし、単純に保険に入ればいいというものではありません。

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税理士 内田昌行

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生命保険は相続税対策にメリット大

生命保険で支払われる死亡保険金は、死後の家族の生活を守るお金ですので、税の優遇措置がとられています。

具体的には、死亡保険金のうち、500万円に相続人の数をかけた金額が、そもそも「相続税がかからない財産」として扱われます。

また、多くの地主は相続財産の9割を土地で所有しています。現金をお持ちの地主はそう多くありません。保険は相続の時に、現金として支払われるのでとても有効な相続税対策の一つとなります。

生命保険
生命保険
生命保険は相続税対策としてGood!

相続税対策として、生命保険のメリットをまとめますと以下のようなものがあります。

  1. 非課税制度がある
  2. まとまった現金をすぐに調達できる
  3. 生命保険は争族がなく、相続しやすい

それぞれ詳細を見てみましょう。

非課税制度がある

被相続人が死亡した後、相続人である遺族の生活を保障するため、500万円×法定相続人の数に相当する金額が相続税の非課税財産となります。

例えば生命保険の受取人が、妻、子供2人で、3,000万円の生命保険金を3人の相続人が均等に1,000万円ずつ取得した場合には、1,500万円(500万円×3人)が相続税において非課税となります。

そして、妻、子供2人の相続財産はそれぞれ500万円(1,000万円-500万円)となります。

また、妻が生命保険金3,000万円の全額を取得した場合には、妻の相続財産は1,500万円(3,000万円-1,500万円)となります。

現金預金として相続した場合は、その相続した金額3,000万円が相続税の課税対象となります。しかし、生命保険を活用すると、非課税金額を控除した後の金額1,500万円が相続税の課税対象となります。

単に現金預金を相続するよりも相続税が安くなります。つまり、非課税金額分だけ相続財産が減少し、節税になるわけです。

節税
節税
生命保険は節税になる

まとまった現金をすぐに調達できる

相続が発生すると被相続人の預金口座は凍結されて、簡単に現金を引き出すことができなくなります。

また、遺言書で資産の行き先を決めておいても、手続きには時間がかかります。

一方、生命保険は受取人が保険金請求手続きを行うことで、比較的スムーズに受取人が指定する口座に支払われます。

相続税は、原則現金一括納付ですので、納税資金をすぐに調達することができます。

一括納付
一括納付
相続税は原則一括納付。生命保険は納税資金をすぐに調達することが可能

生命保険は争族がなく、相続しやすい

生命保険は、あらかじめ契約において保険金の受取人が決まっているため相続しやすいです。

死亡保険金は遺産分割の対象にならず、契約の受取人に必ず渡ります。このため生命保険は、遺言書以外では唯一「色をつけておける財産」といわれています。

また、受取人が決まっていることから、親族間のトラブル発生のリスクは極めて低いでしょう。

トラブル
トラブル
生命保険は受取人が決まっているため、トラブルが起きにくい

ただし、受取人以外の者が保険金を取得することについて、相当の理由があると認められるときは、その保険金を取得した者が相続することも可能です。

相続税対策として生命保険を活用する際の注意点

保険料受取人、保険料負担者、被保険者が誰なのかによって課税関係が異なります。

夫(亡くなった者=被相続人)、妻、子を例に挙げます。

  1. 保険料受取人:妻、保険料負担者:子、被保険者:夫 → 贈与税
  2. 保険料受取人:子、保険料負担者:妻、被保険者:夫 → 贈与税
  3. 保険料受取人:妻、保険料負担者:妻、被保険者:夫 → 所得税
  4. 保険料受取人:子、保険料負担者:子、被保険者:夫 → 所得税
  5. 保険料受取人:子又は妻、保険料負担者:夫、被保険者:夫 → 相続税

以上まとめると、被保険者(=保険の対象者)が被相続人であることを前提として、保険料負担者が夫であれば相続税の課税対象となり、保険料負担者が夫以外(妻又は子)の場合は贈与税又は所得税の課税対象になります。

また、保険金が控除額を超えたら、この超過した分は相続財産に加えられます。キャッシュを相続することと同じになりますから、これには注意が必要です。

可能なら各自で生命保険に加入する

単一の生命保険に入っており、その受取人が長男と次男のような形で、複数人(この場合は2人)に設定されていて、それぞれが2分の1ずつ受け取るというようなケースがあります。

受取人が複数に設定されている場合、保険金の振り込みは代表者1人に振り込まれることが多いです。

つまり、長男と次男が2分の1の受取人となっている生命保険は、被保険者が亡くなったときには長男と次男のどちらか一方の代表者に保険金が振り込まれ、これが元でトラブルになるケースも想定されます。

代表者がもう一方の相続人に対して、素直に受取人ごとの割合の保険金を支払えば問題ないのですが、互いに折り合いが悪かったり、他の財産との兼ね合いによって相続の話し合いがうまくいっていなかったりすると、たちまち相続トラブルに発展してしまうことがあります。

もし、長男と次男それぞれを保険金の受取人にしたい場合は、2つの保険に加入して受取人を各自に設定しておけば、そうしたトラブルを防ぐことができます。

生命保険は遺族の強い味方

生命保険で相続対策を行うメリットや注意点について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。

動画内容

生命保険で相続対策を行うとはどういうことかと言いますと、生前に生命保険に加入して、財産を遺したい親族に保険金が支払われるように契約をするということです。

ではなぜ生命保険が良いのか?現金や預金通帳を残すことと一体何が違うのか?というと、生命保険には受け取る遺族に大きなメリットがあります。

具体的にどのようなメリットがあるかというと

  1. 非課税制度がある
  2. まとまった現金をすぐに調達できる
  3. 生命保険は争族がなく相続しやすい

という3つです。

まず、非課税制度があるというメリットについて説明します。

生命保険金には、受け取った金額が一定金額以下であれば、全て非課税で受け取れるという相続税のルールがあります。

これは生命保険金が遺族の生活のために必要なお金だと考えられているためです。

必要なお金
必要なお金
生命保険金は遺族の生活のために必要なお金と考えられている

ただし、いくらでも非課税で受け取れるわけではなく、限度が決められています。

いくらまで非課税になるかというと「500万円×法定相続人の数」です。

たとえば旦那様が亡くなられ、遺された親族が奥様とお子さん2人の合計3人だった場合、法定相続人の数は3人ですから500万円×3人で合計1,500万円まで、生命保険金を無税で受け取ることができます。

もし3人が同じ金額の生命保険金を受け取っていた場合は、この1,500万円を3人で均等に分けて、1人500万円ずつ非課税で受け取れることになります。

続いて、まとまった現金をすぐに調達できるというメリットについて説明します。

相続が発生すると、亡くなられた方の預金口座は銀行によって凍結され、たとえ親族でも引き出せなくなってしまいます。

現金を引き出すためには、銀行に誰が相続人になったかがわかる書類を提出しなければなりません。

提出するのは遺産分割協議書や、そのほか銀行が指定する書類です。

相続人がすぐに決まらないこともよくありますから、しばらくは引き出せないものと考えておいた方がよいでしょう。

そうなると相続人が決まるまでの間にお金が必要になった場合、遺族が工面しなければなりません。

たとえば亡くなられた方の事業に関する納税資金や、葬儀費用といった支払いが考えられます。

やりくり
やりくり
相続人が決まるまでは遺族が工面する

これに対し生命保険金であれば、保険会社から受取人に比較的スムーズに支払われます。

遺産分割協議の間に遺族が資金調達に困る状況を、生命保険金が助けてくれるというわけです。

遺されたご家族にとっては心強いことだと思います。

最後のメリットは、生命保険は“争う”と書く争族がなく、相続しやすいというものです。

遺言書で誰が相続するか指定していない財産の相続は、親族同士で争いになることがあります。

これに対し生命保険金であれば、亡くなった人が生前に決めた受取人に直接支払われるため、争いになることはあまり考えられません。

また、財産を遺したい特定のご家族に、優先的に財産を遺すための準備にもなります。

さて、相続対策としては良いことづくしのような生命保険ですが注意点もあります。

生命保険金が相続財産とみなされるための条件

まず、生命保険金が相続財産とみなされるための条件を、きちんと満たしているかどうかです。

生命保険金が相続財産とみなされるためには、「保険料を負担している人」が亡くなった場合に限られます。

配偶者など別のご家族が保険料を負担している場合は、相続税ではなく別の税の対象となり、さきほど説明した非課税制度の対象にはなりません。

保険料負担
保険料負担
非課税制度の対象は、保険料を負担している人が亡くなった場合のみ

保険料を支払った人がポイントですので、注意してください。

そして生命保険金の非課税制度は、「相続人」が相続した場合に限られます。

たとえば相続放棄した人や、そもそも相続人でない人が受け取る生命保険金には、非課税制度は使えません。

生命保険を活用した相続対策はメリットが多いのですが、扱いを間違えるとあまり意味のないものになってしまいます。

活用する時は必ず専門家に相談しましょう。

そして相続対策・相続税申告・相続手続きことなら都心綜合会計事務所にお任せください。

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