代償分割には生命保険が有効だが贈与税の対象になる可能性がある

贈与税の対象になる「事例」と「その理由」

相続人が長男と長女とした場合で、以下のように遺産を相続した場合、

1. 長男：土地3,000万
2. 長女：(長女が受取人と指定されている)生命保険5,000万
3. 長女 → 長男へ現金1,000万円への支払い(代償分割)

お互い公平に財産を相続して、めでたしと思いきや、この場合、長男への現金1,000万円は贈与税の対象となります。

なぜか？

それは長女が受取人と指定されている生命保険だけで、その他の相続財産を一切相続していないからです。

でも、それがなぜ贈与税の対象と関わってくるのか？

それは長女が受取人と指定されている生命保険は、厳密には相続財産ではなく、受取人と指定された時点で、「長女の固有の財産」であるという考え方があります。

そして、長女が生命保険金以外に財産を受け取っていないということは、被相続人から「遺産を何も相続していない」ということになります。
(生命保険金は既に受取を指定された人の固有の財産と考えるからです。)

そうなると長女の視点から見た場合、被相続人の財産を何一つ相続していないにも関わらず、長女固有の財産を長男に渡したということになります。

代償分割は、ある積極財産(借金などは消極財産)を受け取る代わりに、他の相続人に代わりに○○を渡し、相続人間の公平を図ろうとするものです。

しかし、上記の場合、積極財産を何一つ受け取っていません。
(生命保険金は既に長女の固有の財産と考えるため)

そうなると「積極財産を相続した代わりに代償する」という図式が成り立たなくなり、勝手に長女が長男に「自身の財産を譲った」ということになります。

このような理由で上記の場合、贈与税の対象となってきます。

積極財産を超える範囲で、代襲分割した場合も贈与税の対象

相続人が受取人と指定されている生命保険金だけ相続し、他の相続人に代償分割をした場合には、贈与税の対象になります。

では、以下の場合だったらどうでしょうか？

同じく相続人が長男と長女とした場合で、以下のように遺産を相続した場合はどうでしょうか？

1. 長男：なし
2. 長女：(長女が受取人と指定されている)生命保険5,000万と土地3,000万円
3. 長女 → 長男へ現金5,000万円への支払い(代償分割)

この場合、結論から言いますと、長女 → 長男へ2,000万円が贈与税の対象となります。

長女 → 長男へ現金5,000万円 - 土地3,000万 = 2,000万円が贈与税の対象となります。

代償分割は相続人間の公平を図ろうとするものです。

長女が取得した土地3,000万円(積極財産)より多い、5,000万を長男に渡すことは公平ではありません。

なので、積極財産を超える部分については、贈与税の対象となります。

上記の場合、現金3,000万円の代償分割であれば、贈与税の対象とはなりません。

代償分割が贈与税の対象とならないためには

代償分割が贈与税の対象とならないためには、

• 代償する側が遺産を相続していること
• 代償する額が積極財産を超えないこと

となります。

代償分割を見据えて、生命保険を活用する。

書籍などでも多く紹介されています。

ただ、遺産の分割の仕方によっては、贈与税の対象となってきます。

代償分割には生命保険が有効なのは間違いありません。

でも贈与税の対象になる可能性もありますので、注意しましょう。