相続で「住む家を追い出される」ことが減少する

遺産が現預金と自宅しかない場合、遺産分割の結果、配偶者が自宅を追われる、ということがあります。

この問題を解決するために、配偶者居住権という制度が開始されました。

配偶者居住権の取得には遺産分割や遺贈が必要

遺産が「現預金3,000万円と自宅の3,000万」である。

そして、相続人が被相続人の妻Aと子供Bの1人。

妻Aは終の棲家として、自宅を相続したい。

ただ、法定相続分がそれぞれ1/2ずつなので、自宅を相続すると、現預金が1円も相続できないことに・・

これはまだ、ましなケースかもしれません。

次のような場合はどうでしょうか?

遺産が「現預金1,000万円と自宅の5,000万」である。

そして、相続人が上記と同じように、被相続人の妻Aと子供Bの1人。

この場合、妻Aが自宅5,000万を遺産相続し、子供Bが現預金1,000万円を遺産相続して、無事相続が終了した。

このようなケースも、もちろんあります。

ただ、この時に子供Bが「この遺産分割では不公平だから、自宅を売却して、売却代金を均等に分けよう」と言い出したら・・

もしも、子供Bに押し切られ、このような遺産分割をした場合、妻Aは住家を失うことになります。

そして、多額の遺産があれば、このような問題は発生しないかもしれませんが、遺産が「わずかな現預金と自宅のみ」といったことは多々あります。

このように、相続の発生に伴い「配偶者が住家を失う」という問題があります。

この問題を解決するために、2020年4月1日から、配偶者居住権という制度が始まりました。

この配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合、終身または一定の期間、その建物を無償で使用できる権利です。

配偶者居住権
配偶者居住権
相続で住む家を追い出されることがなくなる

具体的には、自宅(建物・土地)の権利を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分離し、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、他の相続人が「負担付き所有権」を取得する、といった形になります。

注意点としては、配偶者居住権は自宅に住み続けることができる権利なので、自由に自宅を売ったり・貸したりすることは出来ません。

また、遺産に自宅があり、相続人に配偶者がいるからといって、自動的に配偶者居住権は発生しません。

配偶者居住権の取得には、遺産分割や遺贈が必要となります。

遺産分割で取得する場合には、他の相続人の同意が必要です。

なので、確実に配偶者に自宅を遺すなら、遺言の利用がベストといえます。

なお、この配偶者居住権は登記する必要があります。(建物のみ、土地への登記は不要)

配偶者短期居住権

配偶者居住権の制度の開始と共に、「配偶者短期居住権」という制度もスタートしました。

配偶者短期居住権とは、配偶者が相続開始時に、被相続人が所有する建物に居住していた場合、相続開始時から6か月間、もしくは遺産分割により自宅を誰が相続するか確定するまでは、その建物に無償で住むことができる権利です。

また、遺言などにより、自宅が配偶者以外へ遺贈され、明け渡しを要求をされたとしても、要求されてから6か月間は、自宅に住み続けられます。