配偶者居住権を取得すれば、配偶者は自宅に終身住み続けられる

動画で解説

配偶者居住権を取得すれば、配偶者は自宅に一生住み続けられる、ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

配偶者居住権とは、生前の被相続人の持ち家に暮らしていた配偶者が、その家に引き続き住み続けることができる権利をいいます。

なぜ、このような権利を法律で作られたのかというと、相続によって住まいや生活費を失う配偶者が存在するからです。

たとえば夫が亡くなり相続人が妻と子供1人で、遺産は現金1,000万円と夫名義の自宅5,000万円だったとします。

この場合、それぞれの法定相続分は3,000万円ずつです。

妻としては住み慣れた自宅でそのまま生活したいのですが、子供が「きちんと3,000万円ずつ分けたい」と言い出したとします。

そうすると妻は自宅を売却して現金化することを検討しなければなりません。

ただ、自宅を売却すれば、妻は住む家を失います。

では遺産が現金3,000万円と自宅3,000万円なら問題ないかというと、そうとも言えません。

確かに妻は自宅を売却せずに相続できますが、自宅を相続したせいで今度は現金を1円も相続できなくなります。

そのせいで後の生活費が足りなくなり、生活に困る場合があります。

このように相続財産の半分以上が自宅というようなケースでは、配偶者が住む家を失ったり、その後の生活に困窮することがあります。

「でも子供ならきっちり半々にしないで、自宅もお金も母親に譲るでしょ」と思われるかも知れません。

しかし子供にも仕事や家庭がありますから、そんな簡単な話ではありません。

また、その人が実の母親ではなく父親の後妻で、それまでの関係が悪かった場合には、こうした事態に陥ることも十分に考えられます。

このようにして住む家を失ったり、生活費に困る配偶者が出てくる問題を解決するため、配偶者居住権という制度が始まりました。

配偶者居住権とは夫や妻が亡くなったとき、その持ち家に住んでいる配偶者なら、生涯その家を無償で使用できる権利です。

2020年4月1日からスタートしています。

この権利が誕生したことによって、自宅の権利を配偶者居住権、つまり遺された配偶者が住むだけの権利と、所有権とに二分することになりました。

これによって建物や土地をまるごと相続するよりも、配偶者居住権だけならもっと低い価額で相続できます。

たとえば自宅をまるごと相続すれば3,000万円でも、配偶者居住権だけなら1,000万円の価値になる場合、遺された配偶者は配偶者居住権と他の現金などの財産も相続できるようになります。

ただし所有権は子供など別の相続人が相続することになりますので、配偶者がその家を自由に売ったり貸したりすることはできません。

また自宅の所有権は、配偶者居住権という負担付きの所有権になります。

よって、第三者にそのことがわかるよう、配偶者居住権を設定する場合は登記をする必要があります。

では配偶者居住権の要件を満たしているから、相続のことは心配しなくてよいかというと、そうはなりません。

なぜなら配偶者居住権は自動的に得られるものではなく、遺産分割や遺贈によって取得しなければならないからです。

遺産分割で取得するには、当然、他のすべての相続人に同意してもらわなければなりません。

そして配偶者居住権付きの自宅を相続することに、あまりメリットはありません。

よって遺産分割で「配偶者居住権なんて認めないよ」と言われれば、またスタートに逆戻りです。

ですので確実に配偶者に自宅を遺したいのなら、やはり遺言を利用する方法がベストとなります。

もし配偶者と他の相続人との折り合いが悪く、自宅が相続財産の大半を占めているというときは、遺言書の作成を検討しましょう。

ところで配偶者居住権と同時に、配偶者短期居住権という制度もスタートしました。

この権利は相続開始時から6か月間か、遺産分割によって自宅を誰が相続するか確定するまでの間、配偶者が引き続きその家に無償で住むことができる、という権利です。

さきほど配偶者居住権は遺産分割などによって取得することを説明しましたが、それまでの間、配偶者の住まいを確保するための権利とお考えください。

また、遺言書で自宅が配偶者以外の物になったときも、明け渡しの要求から6か月間は自宅に住み続けることができます。