申告期限後3年以内に遺産分割がまとまらない場合

遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出する

「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しても、申告期限から3年以内に遺産分割がまとまらないケースがあります。

このままでは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けることができません。

しかし、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出すれば、特例を受けられる可能性を残すことができます。

ただし、これはあくまで特例適用のチャンスが残るだけであり、確実に適用されるわけではありません。

やむを得ない事由に該当するもの

ここでいう「やむを得ない事由」とは、どのようなケースを指すのでしょうか。

基本的には、法律で定められた具体的な事情に当てはまる必要があります。

また、事情があるかどうかは客観的な状況をもとに厳格に判断されます。

そのため、規定の状況に当てはまっているように見えても、確実に認められるわけではない点に注意しましょう。

申告期限後3年が経過した時点で、以下のような法的手続きが進んでいる場合などは、やむを得ない事情に該当する可能性があります。

1. 遺産分割に関する調停や審判の申立てを行っている
2. 相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている
3. 民法の規定などにより、遺産分割が禁止されている、または相続の承認もしくは放棄の期間が伸長されている
4. 相続人に行方不明者がおり、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てている
5. 相続人に認知症の方がおり、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てる手続き中である

最も注意すべきなのは、客観的な事実にもとづいて厳格に判断されるという点です。

正当な理由がないのに、わざと遺産分割の手続きを遅らせているような場合は、承認されない可能性が高くなります。

税務署からの承認又は却下

「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する際には、税務署長の承認は必要ありませんでした。

しかし、今回の「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」については、税務署長からの承認が必要です。

提出後、税務署長が「未分割であることについてやむを得ない事情がある」と認めてくれれば、特例適用のチャンスが維持されます。

この承認申請書を提出した日の翌日から2か月を経過する日までに、税務署から却下などの連絡がなければ、その時点で「承認があったもの」とみなされます。

もし却下される場合は、書面によってその旨が通知されます。

なお、税務署の承認が下りたからといって、自動的に特例が適用されて税金が安くなるわけではありません。

最終的に特例の適用を受けるためには、以下の2つの期限を必ず守る必要があります。

1つ目は、やむを得ない事情が解消した日の翌日から4か月以内に、遺産分割を完了させることです。

裁判や調停が終わった日、あるいは成年後見人が正式に選任された日などが「事情が解消した日」にあたります。

2つ目は、遺産分割が完了した日の翌日から4か月以内に、「更正の請求」などの手続きを行うことです。

事情が解消したあとも放置していると特例が受けられなくなるため、速やかに遺産分割を行いましょう。

承認申請書の提出期限や提出方法など

承認申請書の提出期限は、相続税の申告期限後3年を経過する日の翌日から、2か月を経過する日までとなります。

ここで非常に重要な注意点があります。

それは、申告期限後3年を経過する「前」に提出してしまうと、無効とされるおそれがあるということです。

この書類は「3年が経過した時点でも未分割である理由」を客観的に説明するためのものだからです。

まだ3年が経過していない段階で提出しても、要件を満たしていないと判断される可能性が高くなります。

提出期間である「3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までの間」を必ず守って提出してください。

また、この提出期限を1日でも過ぎてしまった場合は、後からどのような理由を説明しても一切認められません。

提出を忘れた時点で、強力な節税効果を持つ「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」が完全に使えなくなってしまいます。

相続税の計算において取り返しのつかない事態になりかねないため、最大限の注意を払いましょう。

「申告期限後3年以内の分割見込書」の場合は、税務署長がやむを得ない事情があると認めれば後からの提出が許される救済措置がありました。

しかし、今回の承認申請書にはそのような救済措置が一切ありません。

決められた提出期限は絶対に厳守してください。