社長が認知症になった場合の会社経営はどうなるの?

社長が認知症になると、なぜ倒産確率が高くなるのか？

中小企業のオーナー社長などが認知症になると、経営が成り立たなくなる可能性が高くなります。

いわゆる「倒産」や「廃業」の確率が高まります。

それは認知症になると意思能力の欠如から契約を結べなくなるからです。

確かに社長が認知症になって、代わりに奥さんや子供が会社経営をしても、直ぐには問題にならないかもしれません。

例えば取引先相手の目の前で代表者印を押さない限り、相手は誰がその印を押したかも分かりません。

また、何かイレギュラーなことが起きない限り、その契約は有効になる場合がほとんどです。

ただ、奥さんや子供が代表印を押印するような行為は文書偽造に該当します。

また、一人社長で自社株式を100%持っている場合や、過半数以上の株式を持っている場合などには、株主総会を開催して何かを決議することができなくなります。

こうなると社長の後見人を選任する必要が出てきます。

ただ、選任された人が会社経営をできる能力があるとは限りません。

家族信託で対処する方法

上述のような事態を防ぐためにも、家族信託を利用して生前に自社株式の運用を後継者に譲りましょう。

注意点は【自社株そのものは社長のもの】であり、その株式を利用した【議決などを後継者に譲る】ということです。

具体的には以下のようにします。

• 委託者：社長
• 受託者：後継者
• 受益者：社長

このような家族信託を社長が認知症になる前にしておけば、社長が認知症になっても議決権は受託者である後継者にありますので、会社経営の機能不全を防げます。

さらに社長が亡くなると同時に信託を終了し、遺産を後継者に相続させると契約しておけば、遺産分割協議などをすることもなく自社株式を後継者に相続させることも可能です。
(信託を終了させずに、社長が亡くなると同時に社長の受益権を相続させることも可能)

また逆に、議決権は社長のままで株式は後継者に譲るということもできます。

詳しくは自己信託で自社株を贈与しつつも経営権はそのまま保持する方法に記載しています。

• 自社株は自分のままで、経営権は後継者に任せたい
• 経営権は自分のままで、自社株は後継者に生前贈与したい

どちらも家族信託を使えば可能です。

ただ、認知症になってからではできません。

社長が認知症になったら、取引先に迷惑をかける・会社経営ができなくなる可能性が非常に高くなります。

そうなる前に家族信託の利用を検討しましょう。

ヒーロー株で対処する方法

実は社長の認知症対策には、家族信託以外の方法もあります。

それはヒーロー株というものです。

ヒーロー株とは特殊な状態の時に「議決権が多数発生する株式」のことをいいます。

その特殊な状態とは、例えば以下のようになり、現役の社長が議決権を行使できない状態であったり行方不明のような状態のことです。

• 病気
• 認知症
• 事故で意識不明
• 精神が錯乱状態

具体的なヒーロー株の設定としては、例えば1株を社長以外のAさんが保有しておきます。

そして、定款で以下のようなことを定めておきます。

Aの有する株式1株は、代表取締役○○に下記の事由が生じている間に限り、1000個の議決権を有する。

• 行方不明
• 病気、事故、認知症、精神衛生上の問題などにより、著しく判断能力が欠如している状態

このようなヒーロー株を設定しておけば、社長が認知症になっても、会社経営が機能不全に陥るということはありません。

Aさんが議決権を行使できるからです。

後継者や信頼できる人にヒーロー株を保有させるのも認知症対策になります。

ただし、こちらも社長が認知症になってからでは出来ません。

また、認知症になってからでは有効な相続税対策も打てなくなります。

節税方法などは書籍や他のサイトでも十分に紹介しつくされている感はあります。

ただ、被相続人が生前に認知症になると、どんなに素晴らしい節税方法を知っていても実行できません。

ある意味で認知症対策になる家族信託が相続税対策の最前線と言えます。

相続税対策を考える場合には、被相続人や相続人が認知症になったら・・。
ということも頭の片隅に入れておきましょう。