任意後見制度とは
任意後見制度は、将来の財産管理や生活上のさまざまな手続きを誰に託すかを、認知症になる前に自分で決めておける制度です。
財産管理を任せる相手を選ぶ際、特別な資格や免許は一切必要ありません。
成人している人であれば、信頼できるご友人や知人、親族、あるいは弁護士や司法書士などの専門家まで、自由に任意後見人を選ぶことができます。
ただし、自己破産をして復権していない人や、過去に家庭裁判所から後見人などを解任されたことがある人は任意後見人になれません。
任意後見制度の仕組みと利用の流れ
任意後見制度を利用するには、まずご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来任意後見人になってほしい相手と「任意後見契約」を結びます。
この契約では、将来自分の判断能力が低下したときに、具体的にどのような事務手続きを代行してもらうかを細かく決めておきます。
任意後見人に任せられる代表的な事務としては、要介護認定の申請や介護サービス利用に関する契約手続きなどが挙げられます。
また、毎年の税金申告や各種費用の支払い手続きなども委任できます。
さらに、ご自宅など不動産の管理や売却といった重要な財産処分についても、代理権を与えることが可能です。
生活費のための預貯金の引き出しや、不要になった銀行口座の解約なども任せられます。
将来必要になった際の、特別養護老人ホームなど有料老人ホームへの入所手続きも重要な委任事項となります。
ご本人の真意に基づく契約であることを公的に証明するため、任意後見契約は必ず公証役場において「公正証書」の形で作成しなければなりません。
なお、契約締結後であっても、効力が発生する前であれば、公証役場で手続きをすることでいつでも契約を解除することが可能です。
通常の委任契約も結ぶ際の注意点
任意後見契約を結ぶ際、同じ相手と通常の委任契約をあわせて結ぶケースもよく見られます。
これを併用することで、ご本人が元気なうちから継続して同じ人に財産管理をお願いできるため、スムーズな支援を受けられるメリットがあります。
しかし、この通常の委任契約をセットで利用する場合には、いくつか注意すべきポイントが存在します。
最も危険なのは、ご本人の判断能力が低下したにもかかわらず、相手が任意後見契約をスタートさせず、監視のない通常の委任契約を悪用して財産を使い込んでしまうリスクです。
信頼できる？
あなたの判断能力が低下しても、本当に約束を守る人か？
もし、財産を任せる相手に少しでも不安を感じる場合は、リスクのある通常の委任契約は併用しないことが推奨されます。
家庭裁判所のチェックが入る任意後見契約のみを結んでおくのが安全な選択と言えます。
また、委任契約の悪用が不安な場合は、財産管理の権限を与えず、定期的な連絡や訪問で状況を確認するだけの「見守り契約」をセットで結んでおくのも非常に有効です。
見守り契約とは、具体的に月に1回程度、電話や面談で健康状態や生活状況を確認してもらう契約のことです。
見守り契約があれば、ご本人の判断能力が低下したサインに気づきやすくなり、適切なタイミングで任意後見契約をスタートさせることができます。
任意後見契約はいつからスタートする？
先ほど触れた通り、法律上の欠格事由に該当しなければ、ご親族やご友人、専門家など誰でも任意後見人になることが可能です。
ただし、任意後見人が正式に財産管理の活動をスタートさせるためには、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」をつけることが法律で義務付けられています。
これは、任意後見人がご本人の財産を勝手に使い込んだり、与えられた権限を不当に乱用したりしないよう、公的な立場で厳しく監視するためです。
なお、この任意後見監督人には、任意後見人となる人の配偶者や直系血族などは就任できない決まりになっています。
実際にご本人の判断能力が低下してきたら、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立てを行います。
この申立ての際には、判断能力の低下を客観的に証明するため、医師の診断書などの提出が求められます。
そして、家庭裁判所による審査を経て任意後見監督人が選任された瞬間に、はじめて任意後見契約の法的効力が発生します。
一度監督人が選ばれて契約がスタートすると、正当な理由があり家庭裁判所の許可を得ない限り、途中で自由に契約を解除することはできません。
認知症の診断を受けたら、その日から自動的に任意後見人が動けるようになるわけではありません。
家庭裁判所に申立てを行ってから、実際に監督人が選任されるまでには、通常1か月から2か月程度の期間を要します。
この空白期間中に、銀行の窓口などで認知症による判断能力の喪失が発覚した場合、預金口座が凍結されて生活費が引き出せなくなるリスクがあります。
さらに、任意後見制度を利用する上で最も考慮すべきなのが、任意後見監督人へ支払う報酬の負担です。
監督人が選任されると、ご本人がお亡くなりになるまでの間ずっと、毎月1万円から2万円程度の報酬を本人の財産から支払い続ける義務が生じます。
もし、契約スタートまでのタイムラグや口座凍結のリスク、そして毎月かかり続ける報酬の負担を避けたいのであれば、家族信託という選択肢も併せて検討してみることを強くおすすめします。
認知症発生
「判断能力の低下 ＝ 任意後見契約の効力発生」ではありません。任意後見制度は死後の手続きには使えない
任意後見制度の利用を決める前に、もう一つ必ず知っておくべき重要な注意点があります。
それは、任意後見契約の効力はご本人が死亡した瞬間に完全に消滅するというルールです。
そのため、ご本人の死後に行うお葬式の手配や、入院費などの未払い費用の清算などをそのまま任意後見人に任せることは法律上できません。
任意後見制度は、あくまでご本人が生きている間の財産管理や生活支援のみを目的とした制度だからです。
もし、自分が亡くなった後の手続きも同じ相手にお願いしたいと考えている場合は、任意後見契約とは別に死後事務委任契約を結んでおく必要があります。
または、法的効力のある遺言書を作成しておくことも有効な対策となります。
