認知症になると相続以外にも様々な問題が発生する

認知症になると財産が凍結されます。たとえ子供でも認知症になった親の預金の解約や、不動産の売却などを代わりにすることは出来ません。認知症には家族信託で対応するのが、現状ではベストと考えられます。ただし、認知症になってからでは家族信託の利用は出来ません。また、家族信託の利用には信頼できる家族が必要です。

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税理士 内田昌行

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認知症だと法律行為ができず【財産の管理や処分】ができない

認知症になると、相続以外にも様々な問題が発生します。

今回は、認知症になった場合の問題点について、解説しています。

認知症になると財産が凍結されます

親などが認知症になった場合、親の財産は凍結されます。

この凍結という言葉は、相続が発生した時にもよく使われます。

凍結というのは、たとえ子供などの身内であろうとも、親名義の預金を引き出せない・解約できない、親名義の不動産を売却できないなどのことを指します。

そして相続発生の場合はもちろん、認知症になった場合にも財産は凍結されます。

親が認知症になり財産が凍結されると、親の預金を解約して介護費用に充てることや、親の不動産を売却して親の施設代に充てるといったことが出来なくなります。
(ちなみに認知症になった後に、親の預金の解約や不動産の売却をするためには、成年後見人を付ける必要があります。)

そもそも認知症になると、法律行為が出来なくなります。
(それは判断力の低下や意思の確認が出来ないからです。)

この法律行為が出来ないということは、契約を締結することが出来ないことを意味します。

契約締結
契約締結
認知症=契約を締結することが出来ない

銀行預金が解約できなかったり、不動産を売却することが出来ないのは、契約を締結することが出来ないからです。

認知症になると賃貸収入はどうなるのか

認知症になった場合には、主に以下のような問題が発生します。

  • 誰が介護するのか?
  • 相続はどうするのか?
  • 財産管理は誰がするのか?

そして財産管理には様々なものが想定されます。

たとえば、認知症の方が不動産賃貸をしている場合には、賃貸収入の問題が発生します。

不動産賃貸をしていて、空室の部屋が発生したとしても、新たに賃貸契約を結ぶことが出来ないので、空室のままにするかしありません。

また、家賃の滞納者には法律的に滞納を催促することも出来ません。

裁判所に訴訟を提起できないからです。

そして訴訟を出来ないということは、滞納者に対して部屋を明け渡し請求も出来ません。

督促
督促
滞納者に対して、部屋を明け渡しや督促をすることも出来ません。

さらに、アパートやマンションなどが古くなったとしても、修繕することも出来ません。

業者と契約が結べないからです。

まとめますと、不動産賃貸をしている方が認知症になると、

  • 空室でも空室のまま
  • 滞納があっても滞納のまま
  • 建物がボロクてもボロイまま

となってしまいます。

要は放置するしかない状態となります。

放置
放置
大家が認知症になると放置することに・・

不動産賃貸をしている方が認知症になると、空き家になる可能性が非常に高まります。

共有している方が認知症になった場合は?

土地や建物を共有で所有している。

このような場合に共有者の方が認知症になった場合も上述と同様になります。

  • 新たに貸し出す
  • 不動産を売却する
  • 修繕やリフォームする

といったことは出来ません。

これは認知症になられた、共有名義の方の持分の大小に関係ありません。

また共有者が複数名いても、たった一人だけ認知症になっても同様です。

認知症
認知症
共有者のうち、たった一人だけ認知症になっても同様

共有名義者や、知らぬ間に共有名義になっている人(共有者が死亡して、不動産を相続した相続人)が認知症になっている。

こうなると後の祭りです。

認知症には家族信託で対応

自分は元気で聡明である。

認知症なんて全く関係ないよ。

そのような方でも認知症問題に巻き込まれる可能性は十分あります。

このような認知症問題に対応できるのは家族信託です。

家族信託を利用すれば、その後に認知症になったり、あるいは亡くなられても、財産の相続や管理などに問題ありません。

ただし、既に認知症になっている方は家族信託を利用出来ません。

相続税対策の一環として、家族信託の検討はこれからの時代に必要です。

ただし、家族信託を利用するにあたって、絶対に必要な条件があります。

それは親族がいることです。

さらに言えば、信頼のできる親族です。

親族
親族
家族信託に利用には信頼できる親族が必要

また、家族信託は本人が利用したくても、他の親族の協力を得られなければすることは出来ません。

相続税対策(家族信託の利用も含めた)を早く始めることに越したことはありません。

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