自用地・貸家建付地・貸宅地の相続税評価

動画で解説

宅地を相続したときの自用地・貸宅地・貸家建付地という宅地の種類や、その相続税評価方法について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

なぜ宅地をこんなふうに分けるのかというと、評価するときの計算方法が変わるからです。

宅地の評価は、その宅地を人に貸していたかどうか、あるいは、人に貸している建物を建てていたか、それ以外かで変わってまいります。

宅地を人に貸して、貸した相手が家などを建てて使っていれば、それは貸宅地となります。

これに対して、土地は貸してはいないけれど、アパートやマンションを建てて人に賃貸しているときは、貸家建付地となります。

それ以外の土地、つまり、自分で使っている土地や、誰にも貸したりせずに放置している土地は自用地ということになります。

さてここで問題です。

貸宅地、貸家建付地、それから自用地のうち、どれが一番、評価額が高いと思われますか？

3つともまったく同じ条件の土地だとします。

正解は自用地です。

なぜなら貸宅地や貸家建付地を使っているのは、土地を借りている人や、その上に建てられたアパートなどを借りている人達だからです。

他人が使っている分、土地を使う権利が制約されているといえます。

このことから、貸宅地や貸家建付地は、その分を減額することができます。

特に土地を借りている人には借地権という権利が認められています。

これは地主さんが一方的に追い出したりすることができない、とても強い権利となります。

では、2番めに高いのは、貸宅地と貸家建付地、どちらでしょうか。

正解は、貸家建付地です。

貸家建付地は、土地そのものを貸している、というわけではありません。

土地の持ち主が、賃貸経営をするために土地活用をしている状態です。

もちろん、明日から賃貸経営をやめて自分で使おう、というまでの自由さはありませんが、貸宅地よりは自由に土地を使っているといえます。

そのため、貸宅地より貸家建付地のほうが評価額が高くなります。

では、貸宅地や貸家建付地は、それぞれどのくらい減額できるのでしょうか。

まず一番低い貸宅地から見てまいりましょう。

貸宅地の評価額は、まず自用地として評価した金額から、借地権に相当する額を減額します。

借地権は、さきほどちょっと出てきましたが、土地を借りている人の権利のことです。

借地権は、地域ごとに決められた割合があって、この割合を使って計算をします。

これを借地権割合といいます。

これは具体例を聞いたほうがわかりやすいと思います。

たとえば、自用地として評価したとき1,000万円となる土地が、借地権割合70％の場合、借地権に相当する額は700万円です。

よって、この宅地の相続税評価額は1,000万円から700万円を引いた300万円になります。

借地権割合は、地域ごとに30％から90％の間で、10％刻みで決められています。

もし使っていない土地を貸すことができたら、かなりの節税になりますよね。

ただ、借地権はとても強い権利ですので、後々の立ち退きのことなども考えて、貸すときは慎重に検討する必要があります。

ちなみに家族などにタダで貸しても、このような減額はできません。

続いて、貸家建付地の解説をします。

貸家建付地から減額できる金額の計算は、少し難しいです。

さきほども出てきた借地権割合に、借家権割合と賃貸割合をかけた金額となります。

借家権割合とは、家を借りている人に認められる権利で30％です。

賃貸割合とは、建物を賃貸している部分のうち、実際に人が入っている部屋の床面積の割合です。

満室であれば100％、誰も借りていなければ0％となります。

もし満室なら、貸家建付地から減額できる金額は18～21％となります。

つまり、貸家建付地は、自用地のだいたい8割ほどの価額で評価することができます。