葬式費用は相続財産から控除

お葬式にかかった費用は相続財産から差し引くことが可能です。悲しい中、相続のことを考える余裕もないかと思いますが、領収書だけはきっちりとっておきましょう。

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税理士 内田昌行

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墓や仏壇は控除できないけれど、葬式費用は控除可能

お墓や仏壇などは相続財産から控除出来ません。ただ、お墓や仏壇を生前に購入することで、相続税を節税することは可能です。詳しくはお墓・仏壇の生前購入で相続税対策にて記載しています。

お墓や仏壇などは相続財産から控除出来ませんが、お葬式費用は相続財産から控除出来ます。

葬式費用など
葬式費用など
お葬式費用は相続財産から控除できます。ただ、お墓や仏壇などは控除できません。

悲しみの中、お葬式や四十九日の法要で、相続まで頭が回らない。そんな中でも領収書や領収書がない場合は、支払いの記録(メモ書き)だけは忘れずにする必要があります。

もちろん、葬儀社やお寺などへの支払い明細をとっておくことも重要です。

葬式費用を相続財産から控除するためにも、支払い記録が重要

お葬式にかかった費用やはもちろん、その際の出前などの飲食代等も相続財産から控除できます。

受け取った領収書は、かならず保管しましょう。また、控除できるのかどうか分からない場合にも、とりあえずこの時期に頂いた領収書は保管しておきましょう。

ただ、以下のものは領収書がもらえないのが普通です。

  • お寺へのお布施
  • お礼(お手伝い等の)

このような場合には、以下のような事項をメモに残すようにしましょう。

  • 誰に(支払先)
  • いつ(支払日)
  • 何の名目で(目的)
  • 支払い金額

通常、お礼などは領収書がないことが多いのが一般的なので、メモでも相続財産から控除することは認められます。

メモ
メモ
悲しみの中、余裕はないかと思います。でも、領収書がないものは、必ずメモをしておきましょう。

葬式費用を被相続人の遺産から出せる?

相続は被相続人の死亡時に開始されます。なので、死亡後の支出である葬式費用は、被相続人の遺産から出せません。

葬式費用は、通常、相続人または葬儀執行者が支出します。

葬儀には香典が集まります。また、香典返しや葬儀費用がかかります。

結果的にプラスになるのかマイナスになるのかは分かりません。

また、お葬式費用は相続財産から控除出来ます。

このようなことから、誰がお葬式費用を負担するのかは、その後の遺産分割協議にも影響が出てきます。

葬式費用に関するものでも控除できないものもある

葬式費用は相続財産から控除できます。ただ、中には葬式に関する支出でも、相続財産から控除できないものもあります。

いくら葬式費用に関することでも、死者を葬る儀式とは関連がないと思われるものは、相続財産から控除できません。

また、大前提として、基本的に相続人しか葬式費用を相続財産から控除出来ません。例えば、内縁関係にあった方が、葬式費用を負担しても、相続財産から控除できません。
(要は内縁の方など相続人でない方が葬式費用を負担しても、相続税を安くすることはできませんが、葬式費用を子供や配偶者が負担した場合には、子供や配偶者の相続税を安くすることが出来るということです。)

では、相続財産から控除できるもの、できないものを見ていきましょう。

相続財産から控除できる葬式費用

以下は相続財産から控除できます。

  1. 心付け
  2. タクシー代
  3. お布施・読経料、戒名料など
  4. 死体の捜索費または死体や遺骨の運搬費
  5. 火葬・埋葬・納骨をするためにかかった費用
  6. 本葬、仮葬、通夜にかかった費用(会葬の御礼などもOK)
  7. お葬式の前後に生じた飲食代などの出費で通常必要と認められるもの

お布施、お手伝いの心付けなど、領収書がないものはメモを残すことが重要です。

お布施
お布施
お布施などは必ずメモを残しましょう。

相続財産から控除できない葬式費用

以下は相続財産から控除できません。

  1. 位牌代
  2. 香典返しの費用
  3. 墓碑、墓地の購入費、借入料
  4. 医学上又は裁判上の特別の処置のためにかかった費用
  5. 初七日法要費用、四十九日法要費用などの法要のための費用

これらの費用は死者を葬る儀式とは関連がないと考えられるため、相続財産から控除できません。

墓

お墓は金額が大きいですが、相続財産から控除することは出来ません。なので、生前にお墓は購入しておきましょう。
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