一親等およびその代襲相続人以外の方は相続税が2割加算

そもそも相続税の2割加算とは「相続税が2割増しになる」ということです。

たとえば、もしも子供が相続した場合には、その子供の相続税が300万円である時に、子供ではないAという方が相続すると、2割増しの360万円になる、ということです。

そして、このAに該当する方が「被相続人の一親等およびその代襲相続人以外」の者となります。

意外に多い相続税の2割加算対象者

具体的には、被相続人と以下の関係にある方が2割加算の対象となります。

  • 甥や姪(三親等)
  • 兄弟姉妹(二親等)
  • 血縁関係がない人
  • 子供の配偶者(嫁や婿)
  • 代襲相続人ではない「孫(二親等)やひ孫(三親等)」
相続税の2割加算
相続税の2割加算
相続税の2割加算の対象者は孫だけではない!

長男のお嫁さん等が遺贈を受ける(遺言で遺産を相続する)場合もあると思いますが、その場合、そのお嫁さんは相続税が2割増しとなります。

養子縁組した孫は2割加算の対象者?

養子は血縁関係がなくても、子と同等の一親等の血族になります。

よって、養子は「2割加算の対象外」です。

ただし、その養子の方が「孫」である場合には、2割加算の対象になります。

いわゆる【孫養子】というものです。

孫養子は一親等の血族に含まれないため、2割加算されます。
(ただし、法定相続人にはなります。)

しかし、その孫の方が代襲相続人である場合には、2割加算の対象外となります。

代襲相続人とは、例えば、相続が発生するより以前に、本来は相続するはずだった(被相続人の)子が亡くなっていると、孫(子の子)が相続人になる、というものです。
(代襲相続人の詳しい内容は代襲相続制度で相続人?に記載しています。)

ちなみに孫が「養子・養子でない」にかかわらず、代襲相続人になる場合には、2割加算されません。

孫養子が2割加算の対象になる理由

本来、孫が遺産を相続するまでに、

  1. (被相続人の)子供へ遺産相続
  2. 子供から、その子供(被相続人の孫)へ遺産相続

と2回相続があります。

これを孫養子が遺産相続すると、1回の相続で済むことになります。

そうなると、本来であれば2回相続税を払う必要があるものが(注、必ずしも相続税がかかるとは限りません)、1回の相続税の支払いで済むことになります。

よって、代襲ではない孫養子は2割加算して、税負担を重くしているのです。

この2割加算を避ける一番の方法は、やはり生前贈与です。

孫に生前贈与しておけば、相続税ではなく贈与税の対象であり、贈与税には2割加算はありません。

相続放棄と2割加算の関係

代襲相続人である孫Aが、相続開始後3か月以内に相続放棄しました。

ただ、相続放棄をしたけれども、被相続人である祖父から遺贈(遺言による遺産相続)を受けました。
(遺贈についての詳しい内容は、遺贈とはに記載しています。)

そして、この遺贈により相続税が発生しました。

この場合、この相続税は2割加算されるのか?

結論から言えば、2割加算されます。

相続放棄をすることにより、孫Aは代襲相続人とはなりません。

よって、孫Aは本来の二親等の血族として、相続税の2割加算の対象者となります。

養子縁組解消後に特定贈与者に相続が発生した場合

被相続人の生前に、養子縁組をして一親等の血族になり、かつ相続時精算課税制度を利用して贈与を受けていた。
(相続時精算課税制度の詳しい内容は、相続時精算課税制度とはに記載しています。)

しかし、その後に被相続人(特定贈与者)と養子縁組を解消した。

この場合、被相続人(特定贈与者)の死亡にかかわる相続税は、2割加算の対象になるのか?

結論から言えば、相続時精算課税制度のもと、贈与を受けた財産については、2割加算の対象になりません。

ただ、遺言などにより遺産相続した分については、2割加算の対象となります。