国内・国外財産の判定

動画で解説

相続財産の国内・国外の判定方法について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

日本の相続税は、日本国外にある財産を相続した場合でも、原則的には課税されるようになっています。

ただし、ごく一部の方については、日本国外にある財産について、日本の相続税はかかりません。

海外の財産に課税されない、ごく一部の人のことを、制限納税義務者といいます。

この制限納税義務者に該当される方にとっては、その財産が国内にあるのか、国外にあるのかの判定が非常に重要となります。

今回は、相続財産の国内・国外の判定方法についてお話を致します。

まずは、動産の判定方法についてお話します。

動産とは、現金や自動車、パソコンなど、持ち運びのできる財産をイメージするとよいです。

動産の国内外の判定は、その動産の所在地で判定をします。

国外にある車は国外の財産ですし、現金も国外にあれば、国外財産となります。

たとえ、それが日本の500円硬貨であっても、国外にある以上は、国外財産と判定されます。

続いては不動産ですが、不動産もその所在地で判定します。

アメリカにある家は、もちろん国外の財産です。

さて、迷いやすいのが、預貯金の判定です。

預貯金は、どこが所在地になると思われますか？

また、外貨建て預金といって、ドルやユーロなどで預金している預貯金を、日本の銀行で行った場合はどうでしょうか？

預貯金の場合、実は、お金を預け入れたときの、支店や営業所の場所で判定をします。

日本にある支店で始めた預貯金は、国内の財産です。

それが外貨建て預金であっても、日本の支店で始めた場合は、国内の財産となります。

本店がニューヨークにある外国の銀行だったとしても、預け入れた支店が日本であれば、国内の財産として判定されます。

それから、社債、株式、出資についてですが、これらは発行した法人の本店や、主たる事務所の所在地で判定されます。

たとえ海外の証券取引所に上場している場合でも、日本の会社が発行していれば、国内の財産として判定されます。

国債や地方債も同じ考え方で、発行した国や団体の所在地で判定されます。

それから、人に貸したお金も、それを返してもらう権利が相続財産となります。

この場合、貸付けた相手が住んでいる場所で判定をします。

もし貸し付けた相手がアメリカに住んでいれば、国外の財産になります。

続いて、亡くなった人が勤めていた会社から、退職手当金が出された場合ですが、この退職手当金は、その会社の本店や主たる事務所の所在地で判定されます。

もし本店がニューヨークにある会社であれば、たとえ日本の支店に勤めていたとしても、その退職金は国外の財産になります。

さきほど、預貯金については、預け入れた支店の所在地で判定される、ということをお話し致しましたが、退職手当金はその逆の扱いになる、ということです。

最後に、生命保険金についてですが、退職手当金と同じで、その生命保険会社の本店や、主たる事務所の所在地で判断されます。

財産の国内外の判定方法は、それが何の財産かで変わってきます。

判定に迷ったときや、そもそも国外の財産の相続税を、自分が払わなければならないかどうか、判断に迷ったときは、専門家に相談しましょう。

そして、相続のことなら税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。