外国税額控除で一定の金額まで日本の相続税から控除可能

「外国税額控除」や「相続税対策としての海外に移住」について、解説しています。

外国税額控除とは

外国で支払った相続税は、日本の相続税から控除することが可能です。

この制度を外国税額控除といいます。

海外にある財産を相続した場合で、その海外にて相続税を支払った場合には、「一定の金額まで日本の相続税から控除することができる」という制度です。

たとえばハワイにあるコンドミニアムを相続した場合には、金額によってはアメリカでも相続税が発生します。

このアメリカで支払った相続税の金額を、日本の相続税から控除するというものです。

アメリカ
アメリカ
アメリカなどの海外で支払った相続税を、日本の相続税から控除できる

この外国税額控除は別に善意の制度ではありません。

たとえば相続人がハワイのコンドミニアムを相続した場合、アメリカと日本の両方で相続税が発生します。

要は同じ資産に対して、相続税が2重で発生するということです。

この2重で発生する相続税の問題を解消するために、日本の相続税から既にアメリカ(海外)で支払った相続税を減額できるということです。

なお、日本で相続税を支払っていない場合は、外国で支払った相続税は控除できません。

海外在中で海外の財産を相続しても相続税がかかる?

海外在中の息子が、その父親(日本在中)の海外財産を相続した場合、日本の相続税の対象となるのかどうか?

これは以下のようになります。

日本に住所がある相続人

原則、【日本と海外の全ての財産】が日本の相続税の対象となります。

相続人が日本国籍を持っている場合

相続人、被相続人が共に相続開始以前10年以内に日本に住所がない場合には、海外財産に相続税は課税されません。

相続人が日本国籍を持っていない場合

相続人に日本国籍がなく、かつ被相続人が相続開始以前10年以内に日本に住所がない場合には、海外財産に相続税は課税されません。

ちなみに被相続人に日本国籍がない場合は、相続開始以前10年以内に日本に住所があった場合でも、それが一時的であれば、海外財産に相続税は課税されません。

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国内財産は必ず相続税の対象になる

国籍、住所に一切関係なく(いわゆる外国人でも)、国内財産を相続や遺贈(遺言)により取得した者は、取得した「国内財産は全て相続税の対象」となります。

ちなみに、相続時精算課税制度を利用している場合も同様に、全て相続税の対象となります。

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相続税対策として海外に移住するのはどうなのか?

相続開始以前10年以内に日本に住所がない場合には・・。

この条件を満たした場合、(その他の条件も満たす必要はありますが)海外財産が相続税の対象から外すことが可能になってきます。

ちなみに、この10年はちょっと前までは5年でした。

5年から10年に改正されたということです。

この海外財産の課税を避けるために、移住を検討される方もいらっしゃいます。

しかし、海外財産の相続税を節税するために、移住するのは慎重に検討なされるべきです。

移住するということは、

  1. 食事も違う
  2. 気候も違う
  3. 文化も違う
  4. 言葉も違う
  5. 治安も違う
  6. 日本の知り合いと気軽に会えなくなる

ことを意味します。

相続税対策をやりすぎて「節税破産をする人」が少なからずいます。

そして相続税対策の一環として、海外に移住することは、場合によっては節税破産ならぬ生活破産になりかねません。

日本脱出
日本脱出
相続税の節税のためだけに日本を脱出しても、移住先で生活破産になったら元も子もないのでは?

そもそも海外に10年間暮らして(移住して)、一体節税できる金額はいくらなのか?

相続税対策は節税対策だけを意味するものではありません。

節税対策のやりすぎには注意が必要です。

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相続破産防止

動画で解説

「相続税から完全に逃れる方法」と「相続税の外国税額控除」について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

相続税から完全に逃れる方法




相続税の外国税額控除とは