家族信託は相続税対策の最前線

今後の相続税対策の最前線として認知症対策が見過ごせない状況です。そして、その認知症対策には、家族信託が有効な方法です。この家族信託は今後の相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

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税理士 内田昌行

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家族信託は相続税対策、及び財産管理の主流になる?

相続税対策として、

など、様々な書籍やメディアなどで目に触れた方も多数いらっしゃると思います。

どの相続税対策が一番有効か?それは置かれた環境や財産状況により、一概に○○が最も有効な相続税対策です、とは言えません。

ただ、今後の相続税対策の最前線は、認知症対策が中心となってくる可能性があります。

認知症対策
認知症対策
今後の相続税対策の最前線は、認知症対策が中心

なぜ、認知症対策が相続税対策の最前線になるのかというと、認知症になると有効な相続税対策が出来なくなります。

被相続人が認知症になると、自身の財産処分や生前贈与が出来ません。

最前線の節税方法や相続税対策というのは、税制改正などもあり時代とともに変わっていきます。

認知症になると、この最前線の節税方法や相続税対策が出来なくなることも意味します。

しかし、認知症対策と言っても、誰がなるのかは分かりません。そこで今、家族信託というものが注目されています。

簡単に言ってしまえば、家族信託を利用すれば、被相続人が認知症になったとしても、有効な相続税対策などが打て、また家族が被相続人の財産を管理・処分することが出来ます。

財産管理
財産管理
家族信託を利用すれば、被相続人の財産を管理・処分することが可能

ただし、認知症になってからでは、家族信託を利用することは出来ません。被相続人が認知症になる前に始める必要があります。

まだ、家族信託と聞いてもなじみがない人がほとんどかもしれませんが、今後の相続税対策の主流は家族信託になる可能性があります。

5人に1人が認知症になる?

団塊の世代が75歳を迎える2025年には、高齢者の5人に1人が認知症患者になると言われています。

その数なんと700万人。日本中で認知症患者を見る日がすぐ近くまで来ているのかもしれません。

認知症
認知症
日本中で認知症患者を見る日はもうすぐ?

そして認知症になると、生前贈与が出来なくなるのはもちろん、財産が凍結されます。

こうなってくると有効な相続税対策は?などと言ってられない状況になります。

認知症になった場合には、成年後見人制度を利用するしか手はなくなります。

ただ、成年後見人制度は本人(被相続人)の財産を守ることが目的です。なので、財産の管理は出来ますが処分は出来ません。

それに比べて家族信託はかなり自由が利きます。

5人に1人が認知症になると言われている時代。認知症になる前に、家族信託の検討を始めましょう。

家族信託で出来ること

家族信託は本人(被相続人)の意向に従い財産の管理処分を家族に任せることが出来ます。ここでは簡単にご紹介しますと、以下のようなことが可能です。

  1. 被相続人が生前に認知症になっても、財産を自由に活用できる
  2. 被相続人の死亡後に、財産の相続先を次世代はもちろん、その次の世代まで指定できる

家族信託の場合、成年後見人制度では到底できなかった財産の活用が出来ます。

例えば、認知症の親に代わって不動産を売却することも、売却して新しい建物を建てることなども可能です。また、預金の解約なども可能です。

さらに遺言でも不可能な次の次の世代まで相続を指定することが出来ます。

どういうことかと言いますと、遺言では子供(A)に○○を相続させる、という指定はできます。

ただし、Aに○○を相続させた後に、次は○○をAの子供のBに相続させる、というような指定はできません。

これが家族信託の場合は出来るのです。次の次の承継先まで指定できるのです。

指定
指定
家族信託の場合は、次の次の承継先まで相続の指定が可能

例えば、子供がいない長男にいったん○○を相続させたとします。

本来であれば、この長男が亡くなった場合、その長男の配偶者である妻も相続人となり、○○を相続する権利を得ます。

ただし、もしも長男の妻に○○を相続させたくなかったら・・。この場合に家族信託で、長男が○○を相続したら、次の相続先は次男へ、といったことが可能なのです。

遺言ではこのようなことは出来ません。こういったことからも、今後は家族信託が相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

主流
主流
今後は家族信託が相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

家族信託を利用すれば相続に関するマイルールが作れる

家族信託について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。

動画内容

相続税対策には様々なものがあります。

生前贈与などを活用した相続税対策は、聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。

ところが大切なご両親やおじいさま、おばあさまが、もし認知症を患ってしまうと、その後にできる相続税対策はかなり限られてきます。

たとえご家族であっても、生前の方の財産を本人の許可なく勝手にどうこうすることはできません。

ちなみに2025年には、高齢者の5人に1人が認知症患者になると言われています。

長寿化が進み今後は多くの方が、相続と認知症という問題に向き合う時代がやってくるでしょう。

そして今回お話するのは「家族信託」という新しい相続税対策です。

「家族信託」とは簡単に言うと、財産の管理を家族に委託する契約を、あらかじめご家族の間で結ぶことです。

たとえばご高齢のお父様がご長男との間で「もし自分が認知症になって財産の管理ができなくなったら、長男にその管理を任せる」というようなものになります。

そうすることで、いざという時の相続税対策を進めやすくなるというわけです。

さらに家族信託の内容はご家族の事情や考え方に合わせて、かなり柔軟な内容にできることにメリットがあります。

このことから、どのご家庭でも利用する価値があるものといえます。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ご家族が認知症となった場合、私たちは成年後見制度という公的な制度を利用することもできます。

この制度は家庭裁判所の審判によって選ばれたご家族や専門家などが、認知症になられた方などの代わりに、その財産を管理するものです。

しかしながらこの制度は、認知症の方の財産を守るという意味合いの強い制度です。

守ります
守ります
成年後見制度は認知症の方の財産を守るという意味合いの強い制度

したがって財産を処分したり贈与したりする行為は、認知症の方の財産を減らす行為として様々な制約を受けます。

それがいかに有効な相続税対策であったとしても、この制度のもとで実行することは難しくなります。

さらに成年後見制度では、その活動内容を家庭裁判所に報告しなければなりません。

成年後見制度とは財産管理のための事務を、法律上の役割として与えられるわけですから、この点からしても誰でも気軽に申し込めるものではありません。

これに対して家族信託は個人同士の契約です。

個人間の契約
個人間の契約
家族信託は個人同士の契約

内容は家庭の事情に合わせて柔軟に決めることが出来ます。

家族信託で認知症になった後の財産管理をご家族に任せれば、相続税対策をスムーズに進めることが可能です。

さらに家族信託を使えば、ご自身が亡くなった後に、その財産を別の人に管理してもらい、特定の人に渡してもらうよう決めることもできます。

たとえば浪費癖のあるお子さんに財産を遺したい場合、財産の管理を委託する相手を別に決めて、お子さんに毎月に10万円ずつしか渡さないという内容にすることも可能です。

また、相続財産の行方を決めることもできます。

たとえば財産をお子さんが全て相続して、そのお子さんが亡くなると、その財産はお子さんの配偶者や、場合によっては、その配偶者の家系に渡っていくケースがあります。

もし、ご自身の財産が長男の奥さんの家系に渡るようなら、長男が亡くなった後は奥さんではなく、次男に渡してもらいたいという方もいるのではないでしょうか。

家族信託を使えば、相続した財産を、次に誰が相続するかまで決めることも可能です。

つまり、家族信託をうまく使えば、税金の対策だけではなく、さまざまな相続に対応できる自分たちだけのルール作りができるともいえます。

マイルール
マイルール
家族信託を利用すれば相続に関するマイルールが作れる

ただし、信託とはれっきとした法律行為です。

きちんとした手続きをとって、効力のある家族信託を行わなければ、かえって遺されたご家族に混乱を与えてしまいます。

家族信託のご相談は、必ず専門家に行いましょう。

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