家族信託は相続税対策の最前線

今後の相続税対策の最前線として認知症対策が見過ごせない状況です。そして、その認知症対策には、家族信託が有効な方法です。この家族信託は今後の相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

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家族信託を利用すれば【相続に関するマイルール】の作成が可能

家族信託で「認知症になった後の財産管理」をご家族に任せれば、相続税対策をスムーズに進めることが可能です。

今回は、そんな家族信託について、解説しています。

家族信託は相続税対策、及び財産管理の主流になる

相続税対策として、

  • 借金をする
  • 生前贈与する
  • 会社を設立する
  • 不動産を購入する

など、様々な書籍やメディアなどで目に触れた方も多数いらっしゃると思います。

どの相続税対策が一番有効か?

それは置かれた環境や財産状況により、一概に○○が最も有効な相続税対策です、とは言えません。

ただ、今後の相続税対策の最前線は、「認知症対策が中心となってくる可能性」があります。

認知症対策
認知症対策
今後の相続税対策の最前線は、認知症対策が中心

なぜ、認知症対策が相続税対策の最前線になるのかというと、認知症になると有効な相続税対策が出来なくなります。

被相続人が認知症になると、自身の財産処分や生前贈与が出来ません。

最前線の節税方法や相続税対策というのは、税制改正などもあり時代とともに変わっていきます。

認知症になると、この最前線の節税方法や相続税対策が出来なくなることも意味します。

しかし、認知症対策と言っても、誰がなるのかは分かりません。

そこで今、家族信託というものが注目されています。

簡単に言ってしまえば、家族信託を利用すれば、被相続人が認知症になったとしても、有効な相続税対策などが打て、また家族が被相続人の財産を管理・処分することが出来ます。

財産管理
財産管理
家族信託を利用すれば、被相続人の財産を管理・処分することが可能

ただし、認知症になってからでは、家族信託を利用することは出来ません。

被相続人が認知症になる前に始める必要があります。

まだ、家族信託と聞いてもなじみがない人がほとんどかもしれませんが、今後の【相続税対策の主流は家族信託】になる可能性があります。

5人に1人が認知症になる時代

団塊の世代が75歳を迎える2025年には、高齢者の5人に1人が認知症患者になると言われています。

その数なんと700万人。

日本中で認知症患者を見る日がすぐ近くまで来ているのかもしれません。

認知症
認知症
日本中で認知症患者を見る日はもうすぐ?

そして認知症になると、生前贈与が出来なくなるのはもちろん、「財産が凍結」されます。

こうなってくると有効な相続税対策は?などと言ってられない状況になります。

認知症になった場合には、「成年後見人制度を利用する」しか手はなくなります。

しかしながら、この制度は「認知症の方の財産を守る」という意味合いの強い制度です。

守ります
守ります
成年後見制度は認知症の方の財産を守るという意味合いの強い制度

したがって、財産を処分したり贈与したりする行為は、「認知症の方の財産を減らす行為」として様々な制約を受けます。

それがいかに有効な相続税対策であったとしても、この制度のもとで実行することは難しくなります。

さらに成年後見制度では、その活動内容を家庭裁判所に報告しなければなりません。

これに対して「家族信託は個人同士の契約」です。

個人間の契約
個人間の契約
家族信託は個人同士の契約

内容は家庭の事情に合わせて、柔軟に決めることが出来ます。

5人に1人が認知症になると言われている時代。

認知症になる前に、家族信託の検討を始めましょう。

家族信託で出来ること

家族信託は本人(被相続人)の意向に従い財産の管理処分を家族に任せることが出来ます。

ここでは簡単にご紹介しますと、以下のようなことが可能です。

  1. 被相続人が生前に認知症になっても、財産を自由に活用できる
  2. 被相続人の死亡後に、財産の相続先を次世代はもちろん、その次の世代まで指定できる

家族信託の場合、成年後見人制度では到底できなかった財産の活用が出来ます。

例えば、認知症の親に代わって不動産を売却することも、売却して新しい建物を建てることなども可能です。

また、預金の解約なども可能です。

さらに遺言でも不可能な「次の次の世代まで」相続を指定することが出来ます。

どういうことかと言いますと、遺言では子供(A)に○○を相続させる、という指定はできます。

ただし、Aに○○を相続させた後に、次は○○をAの子供のBに相続させる、というような指定はできません。

これが家族信託の場合は出来るのです。

次の次の承継先まで指定できるのです。

指定
指定
家族信託の場合は、次の次の承継先まで相続の指定が可能

例えば、子供がいない長男にいったん○○を相続させたとします。

本来であれば、この長男が亡くなった場合、その長男の配偶者である妻も相続人となり、○○を相続する権利を得ます。

ただし、もしも長男の妻に○○を相続させたくなかったら・・。

この場合に家族信託で、長男が○○を相続したら、次の相続先は次男へ、といったことが可能なのです。

遺言ではこのようなことは出来ません。

こういったことからも、今後は家族信託が相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

主流
主流
今後は家族信託が相続税対策、及び財産管理の主流になる可能性があります。

家族信託をうまく使えば、税金の対策だけではなく、さまざまな相続に対応できる自分たちだけのルール作りができるともいえます。

マイルール
マイルール
家族信託を利用すれば相続に関するマイルールが作れる

ただし、信託とはれっきとした法律行為です。

きちんとした手続きをとって、効力のある家族信託を行わなければ、かえって遺されたご家族に混乱を与えてしまいます。

家族信託のご相談は、必ず相続の専門家と行いましょう。