毎年の生前贈与で基礎控除を繰返し利用して相続財産を減らす
相続税を節税するには、大きく分けて二つの方法があり、一つは、財産をそのものを減らすこと。もう一つは税法をうまく適用して、財産の評価を下げる方法です。
今回、紹介する生前贈与で相続税対策する方法は、相続財産をそもそも減らすという方法になります。
生前贈与とは被相続人がご存命中に、財産を贈与して、相続財産を減らしていくことです。
生前贈与は財産を減らす相続税対策
ちなみに、贈与とは民法549条において、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与えるという意思を表示し、相手方がこれを受諾することにより成立する片務契約をいう。」と規定されています。
贈与とは、平たく言えば、贈与者（財産をあげる人）が受贈者（財産をもらう人）にタダで財産を与えることをいいます。
贈与税についての詳しい内容は贈与で相続税対策するために贈与税を知るに記載しています。
生前贈与のメリット
相続税は贈与税より非課税となる基礎控除も大きく、税率も低いです。ただ、相続は被相続人ごとに１回しかりありません。いくら税率が低いと言えども、基礎控除も１度しか使えません。
それに比べて、贈与税は相続税よりも税率が高く、基礎控除も１１０万と大きいわけではありません。
贈与税は累進課税で、最高税率が５５％。最高税率が課税される基礎控除後の課税価格は４５００万円。これは相続税の最高税率が課税される６億円超よりも低額で課税されます。
贈与税は基礎控除の少なさ、金額の幅が少ない形での累進課税の適用などから、一般的に贈与税率は高いと言われています。
ただ、１１０万円の基礎控除が贈与を受け取る人ごとに適用され、年があらたまるごとに、その基礎控除をくりかえし利用できます。
要は、10年間贈与すれば、１年ごとの基礎控除は１１０万円でも、１０年で合算すれば１，１００万円の基礎控除と同じということです。
また、贈与は親族に限らず、誰にでも贈与できます。さらに、贈与を受ける人が贈与する人の直系卑属（子どもや孫、ひ孫）で２０歳以上ならば、一般の贈与税率(一般税率)ではなく、低い税率(特例税率)にもなります。
ちなみに贈与税率は国税庁ホームページの贈与税の計算と税率（暦年課税）に詳しく記載されています。
相続税対策として生前贈与をおこなうなら、まずは、１１０万円の基礎控除におさまる範囲で毎年贈与していく（暦年贈与）ことが基本となります。
例えば、祖父が孫に年間で現金１１０万円を10年間贈与し、その後に祖父が亡くなり相続が発生したとします。
この場合、祖父が孫に生前贈与した１,１００万円について相続税はかかりません。1暦年１１０万円までの贈与については、贈与税は非課税となるためです。
生前贈与の注意点
相続税対策として１１０万円の基礎控除におさまる範囲で毎年贈与していく。一見なんの問題も内容に見えますが、注意点があります。
簡単に言ってしまえば、「これは確かに贈与である」と税務署に認めてもらえる必要があります。えっ、贈与であると認めてもらえる必要がある？なに、税務署は贈与として認めてくれないの？
そうなんです。確かに贈与しているにも関わらず、贈与していると認めてくれない場合があります。
それは、生前贈与は相続税対策でおこなわれることが多いため、税務署が、この毎年の贈与は「相続税を安くするための見せかけの贈与だろう」、こんなのは贈与として認めないよ、ということがあります。
なお、この指摘は贈与した人が亡くなって、相続税の申告の調査の時に指摘されます。
贈与した人は既に亡くなっているので、これを防ぐには贈与を受けていた人が「確かに贈与である」ということを、相続税の税務調査の時に証明する必要があります。
ちなみに、毎年の贈与が相続税を安くするための見せかけの贈与と認定された場合は、贈与開始の年に「贈与を毎年受ける権利が贈与された」とみなされ、基礎控除１１０万円が贈与開始の年のみにしか使えません。
このような事態を防ぐには、大きく３つのことを注意する必要があります。
- 毎年、同じ日に贈与しない
- 毎年、贈与する金額を同じにしない
- 親族間でも、必ず贈与契約書を作る。出来れば公証役場で確定日付をとる。
確定日付をとっておけば、贈与契約書が後から作成したものでないことを証明できます。
また、土地や建物といった不動産の贈与は登記が必要です。必ず登記をしなければなりません。もし登記をしていなければ贈与はなかったものとみなされてしまいます。
土地や建物といった不動産の贈与は必ず登記しましょう。
その他にも不動産の贈与の場合には、登記に伴い、登録免許税や不動産取得税といった税金がかかります。もしも、相続税がかかるのか微妙な場合には、そもそも生前贈与する必要があるのか、慎重な検討も必要です。
相続開始前３年以内の贈与
相続開始前３年以内の贈与は、相続税の計算上は相続財産に加算して計算されます。(既に支払っている贈与税は相続税から控除されます。)
相続開始前３年以内の贈与というのは、いつそうなるのか分かりません。被相続人の方がいつ亡くなるのか分からないからです。
また、被相続人の方が認知症になったら、生前贈与したくても出来なくなります。なので、贈与は早い段階からコツコツと実行しましょう。
認知症になったら生前贈与は出来なくなります。
ただし、相続開始前３年以内に贈与を受けていても、相続発生時にその被相続人から財産を取得していない人については、贈与された時の贈与税の税金のみで完結します。
生前贈与は早めに開始することが大切
相続税対策としての生前贈与について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。
動画内容
生前贈与とは、言葉どおり、亡くなられる前にその財産をご家族などに無償で渡すことです。
目的は財産を減らすことで、相続税の負担を軽減することにあります。
生前贈与にはいろいろな方法があるのですが、もっともオーソドックスな方法が「暦年贈与」と言われる贈与です。
贈与税は1月1日から12月31日までの間に、贈与を受けた財産に課される税金ですが、毎年110万円の基礎控除額があります。
つまり110万円以下であれば、毎年非課税で贈与を受けられるということです。
もし10年間、110万円の生前贈与を受けた場合、受け取った金額は合計1,100万円にも登りますが贈与税はかかりません。
同時に相続財産も1,100万円分減っていることから、相続税の節税にもなるというわけです。
さて、生前贈与を使った相続税対策には2つの注意点があります。
1つ目はその贈与が相続税を安くするための見せかけであると、税務署から思われないようにすることです。
もし、その贈与が相続税を安くするための見せかけであると税務署から判断されてしまった場合、税務署は毎年行われた贈与に対して、贈与を開始した年に「毎年贈与を受ける権利」を贈与したものとみなす可能性があります。
どういうことかと言いますと、毎年の贈与を1回の贈与とみなすということです。
何度も行われた贈与が1回とみなされてしまった場合、非課税になるのは全体に対して110万円です。
たとえば10年間続けた贈与が、もし見せかけの贈与と判断された場合、合計1,100万円から110万円を差し引いた990万円に贈与税がかかってしまいます。
ちなみに贈与税の税率は相続税より高いです。
相続税対策のつもりが、逆に贈与税をかけられてしまっては意味がありません。
ミイラとりがミイラになりかねません。
税務署からこのような疑いを向けられない贈与を行うには、いくつかコツがあります。
たとえば毎年同じ日に贈与をしないことや、同じ金額を贈与しないこと、そして贈与契約書を作成することです。
まずは専門家に相談しましょう。
生前贈与のもう1つの注意点は、贈与を計画的に開始する必要があるということです。
生前贈与を行っていた方が亡くなられると、過去3年以内に行われた贈与は相続財産に加えなければならないというルールがあります。
1年で110万円が限度で、その上、3年以内の贈与が相続財産になってしまうのですから、生前贈与したい額が多い方は、とにかく早めに贈与を開始することが大切です。
生前贈与は暦年贈与よりも多くの金額を非課税で渡すことのできる制度もありますので、まずは専門家に相談しましょう。
そして、相続税対策ことなら都心綜合会計事務所にお任せください。
相続に関するセミナーも開催しております。
