毎年の生前贈与で基礎控除を繰返し利用して相続財産を減らす
相続税を節税するには、大きく分けて二つの方法があり、一つは、財産をそのものを減らすこと。
もう一つは税法をうまく適用して、財産の評価を下げる方法です。
今回、紹介する生前贈与で相続税対策する方法は、「相続財産をそもそも減らす」という方法になります。
生前贈与とは被相続人がご存命中に、財産を贈与して、相続財産を減らしていくことです。
生前贈与は財産を減らす相続税対策
ちなみに、贈与とは民法549条において、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与えるという意思を表示し、相手方がこれを受諾することにより成立する片務契約をいう。」と規定されています。
贈与とは、平たく言えば、贈与者（財産をあげる人）が受贈者（財産をもらう人）にタダで財産を与えることをいいます。
贈与税についての詳しい内容は贈与で相続税対策するために贈与税を知るに記載しています。
生前贈与のメリット
相続税は贈与税より非課税となる基礎控除も大きく、税率も低いです。
ちなみに贈与税は累進課税で、最高税率が５５％。
最高税率が課税される、基礎控除後の課税価格は４５００万円。
これは相続税の最高税率が課税される、６億円超よりも低額で課税されます。
贈与税は基礎控除の少なさ、金額の幅が少ない形での累進課税の適用などから、一般的に贈与税率は高いと言われています。
ただ、相続は被相続人ごとに１回しかありません。
いくら税率が低いと言えども、基礎控除も１度しか使えません。
それと比べると、贈与税は相続税よりも税率が高く、基礎控除も１１０万と大きいわけではありませんが、１１０万円の基礎控除が「贈与を受け取る人ごと」に適用され、年があらたまるごとに、その基礎控除をくりかえし利用できます。
１０年間贈与すれば、１年ごとの基礎控除は１１０万円でも、１０年で合算すれば１，１００万円の基礎控除と同じということです。
また、贈与は親族に限らず、「誰にでも贈与」できます。
さらに、贈与を受ける人が贈与する人の直系卑属（子どもや孫、ひ孫）で２０歳以上ならば、一般の贈与税率(一般税率)ではなく、低い税率(特例税率)にもなります。
| 基礎控除後の金額(注.1) | 一般贈与 | 特例贈与(注.2) | ||
|---|---|---|---|---|
| 税率 | 控除額(万円) | 税率 | 控除額(万円) | |
| ２００万円以下 | １０％ | ー | １０％ | ー |
| ２００万円超 ３００万円以下 | １５％ | １０ | １５％ | １０ |
| ３００万円超 ４００万円以下 | ２０％ | ２５ | ||
| ４００万円超 ６００万円以下 | ３０％ | ６５ | ２０％ | ３０ |
| ６００万円超 １,０００万円以下 | ４０％ | １２５ | ３０％ | ９０ |
| １,０００万円超 １,５００万円以下 | ４５％ | １７５ | ４０％ | １９０ |
| １,５００万円超 ３,０００万円以下 | ５０％ | ２５０ | ４５％ | ２６５ |
| ３,０００万円超 ４,５００万円以下 | ５５％ | ４００ | ５０％ | ４１５ |
| ４,５００万円超 | ５５％ | ６４０ | ||
(注.1) 贈与された金額から１１０万円を控除した金額
(注.2) ２０歳以上の者への直系尊属からの贈与
相続税対策として生前贈与をおこなうなら、まずは、１１０万円の基礎控除におさまる範囲で毎年贈与していく（暦年贈与）ことが基本となります。
例えば、祖父が孫に年間で現金１１０万円を１０年間贈与し、その後に祖父が亡くなり相続が発生したとします。
この場合、祖父が孫に生前贈与した１,１００万円について相続税はかかりません。
１暦年１１０万円までの贈与については、贈与税は非課税となるためです。
ちなみに、以下は年間の贈与税額別の贈与税の金額と、その実効税率となります。
| 贈与金額 (基礎控除前) | 一般 | 特例 | ||
|---|---|---|---|---|
| 贈与額 (千円) | 実行税率 (%) | 贈与額 (千円) | 実行税率 (%) | |
| 200万 | 90 | 4.5 | 90 | 4.5 |
| 300万 | 190 | 6.3 | 190 | 6.3 |
| 400万 | 335 | 8.3 | 335 | 8.3 |
| 500万 | 530 | 10.6 | 485 | 9.7 |
| 600万 | 820 | 13.6 | 680 | 11.3 |
| 700万 | 1,120 | 16.0 | 880 | 12.5 |
| 800万 | 1,510 | 18.8 | 1,170 | 14.6 |
| 900万 | 1,910 | 21.2 | 1,470 | 17.7 |
| 1,000万 | 2,310 | 23.1 | 1,770 | 17.7 |
| 1,500万 | 4,505 | 30.0 | 3,660 | 24.4 |
| 2,000万 | 6,950 | 34.7 | 5,855 | 29.2 |
| 3,000万 | 11,950 | 39.8 | 10,355 | 34.5 |
| 4,000万 | 17,395 | 43.4 | 15,300 | 38.2 |
| 5,000万 | 22,895 | 45.7 | 20,495 | 40.9 |
生前贈与の注意点
相続税対策として、１１０万円の基礎控除におさまる範囲で、毎年贈与していく。
一見なんの問題も内容に見えますが、注意点があります。
簡単に言ってしまえば、「これは確かに贈与である」と「税務署に認めてもらえる必要」があります。
えっ、贈与であると認めてもらえる必要がある？
なに、税務署は贈与として認めてくれないの？
そうなんです。
確かに贈与しているにも関わらず、贈与していると認めてくれない場合があります。
それは、生前贈与は相続税対策でおこなわれることが多いため、税務署が、この毎年の贈与は「相続税を安くするための見せかけの贈与だろう」、こんなのは贈与として認めないよ、ということがあります。
なお、この指摘は贈与した人が亡くなって、相続税の申告の調査の時に指摘されます。
贈与した人は既に亡くなっているので、これを防ぐには贈与を受けていた人が「確かに贈与である」ということを、相続税の税務調査の時に証明する必要があります。
ちなみに、毎年の贈与が相続税を安くするための見せかけの贈与と認定された場合は、贈与開始の年に「贈与を毎年受ける権利が贈与された」とみなされ、基礎控除１１０万円が贈与開始の年のみにしか使えません。
相続税対策のつもりが、逆に贈与税をかけられてしまっては、意味がありません。
ミイラとりがミイラになりかねません。
このような事態を防ぐには、大きく３つのことを注意する必要があります。
- 毎年、同じ日に贈与しない
- 毎年、贈与する金額を同じにしない
- 親族間でも、必ず贈与契約書を作る。出来れば公証役場で確定日付をとる。
確定日付をとっておけば、贈与契約書が後から作成したものでないことを証明できます。
また、土地や建物といった不動産の贈与は登記が必要です。
必ず登記をしなければなりません。
もし「登記をしていなければ、贈与はなかったもの」とみなされてしまいます。
土地や建物といった不動産の贈与は必ず登記しましょう。
その他にも不動産の贈与の場合には、登記に伴い、登録免許税や不動産取得税といった税金がかかります。
もしも、相続税がかかるのか微妙な場合には、そもそも生前贈与する必要があるのか、慎重な検討も必要です。
相続開始前３年以内の贈与
相続開始前３年以内の贈与は、相続税の計算上は「相続財産に加算」して計算されます。
(既に支払っている贈与税は相続税から控除されます。)
相続開始前３年以内の贈与というのは、いつそうなるのか分かりません。
被相続人の方が、いつ亡くなるのか分からないからです。
また、被相続人の方が認知症になったら、生前贈与したくても出来なくなります。
なので、贈与は早い段階から、コツコツと実行しましょう。
認知症になったら生前贈与は出来なくなります。
ただし、相続開始前３年以内に贈与を受けていても、相続発生時にその被相続人から財産を取得していない人については、贈与された時の贈与税の税金のみで完結します。
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何を生前贈与すべきか？
例えば、同じ生前贈与でも「現金」と「金の延べ棒」では、効果が大きく変わる可能性があります。
現金１１０万円の贈与の場合、よほどのインフレやデフレにならない限り、その価値は数年・数十年後も１１０万円のままです。
ところが、１１０万円分の金の延べ棒の贈与の場合、数年・数十年後も同じ１１０万円の価値である可能性は低いといえます。
ちなみに、２００１年に１kgあたり１１０万円だった【金】は、現在では４００万円～６００万円ほどになっています。
もちろん、逆に価値が下がることも十分ありえます。
ただ、何を生前贈与するかで迷った場合は、
- 「将来資産価値が上がる」と見込める
- 換金性が高い
といった視点で考えると、良いかもしれません。