教育資金一括贈与は「短期間で大金を非課税で贈与」できるメリットがある

教育資金の一括贈与は、暦年贈与よりも「短期間で多くの金額を非課税で贈与できる」というメリットがあります。

大金
大金
教育資金の一括贈与のメリットは、短期間で多くの金額を非課税で贈与できる点

また、一気に財産を減らせるなど相続税対策としても有効ですが、贈与した財産を教育に関することに使用限定でき、贈与したお金が「生き金になりやすい」という側面もあります。

相続税対策をお考えで、若いお孫さんなどがいる場合には、教育資金一括贈与を考えてみるのも、いいかもしれません。

1500万円までの一括贈与が非課税

通常、年間の贈与額が110万円を超えると、110万円を超えた分の金額に贈与税がかかります。
(贈与税は贈与された方が払います。)

ただし、教育資金一括贈与の特例では、教育資金のための現金を子や孫が贈与された場合には、1500万円まで一括で贈与されたとしても、非課税という制度です。

教育資金一括贈与
教育資金一括贈与
子や孫への教育資金のための贈与の場合、1500万円までの贈与であれば非課税

ちなみに一括ではなく、非課税限度額の1500万円以内であれば「分けて贈与する」ことも出来ます。

元々、親や祖父母から受ける教育費は、贈与税が非課税です。

ただ、贈与された度に使う必要があり、使いきれずに残った分は贈与とされます。
(元々、祖父母や親が子や孫の学校の授業料などを、その都度直接払い込む場合には税金がかかりません。)

授業料
授業料
元々、祖父母や親が子や孫の学校の授業料などを、その都度直接払い込む場合には税金がかかりません。

教育資金一括贈与は、一括で1500万円以内であれば非課税で贈与でき、贈与された人が「すぐに使わなくても済む」というメリットがあります。

贈与する側にとっては、財産を一括で移転できることから、相続財産を一気に減らせるという効果があります。

減らす
減らす
教育資金一括贈与は、相続財産を一気に減らせるので相続税対策にもなります。

ちなみに、非課税となる金額非課税限度額は1人当たり1500万円ですが、学校の学費などではなく、塾などの費用に充てる場合は「500万円が限度」です。

500万
500万
学校ではない塾などの費用の場合は500万円が限度

1人当たり1500万円なので、孫2人の場合には、1回で3000万円まで非課税で贈与出来ることになります。

そして、教育資金一括贈与は、相続税対策として一気に相続財産を減らせるほか、相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産の加算対象にはなりません。
(通常、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産の価額に贈与財産の価額が加算されます。)

なので、孫などがいる場合には、教育資金一括贈与は「直前の相続税対策としても有効」です。

直前
直前
教育資金一括贈与は直前の相続税対策としても有効

さらに教育資金一括贈与は、相続時精算課税や暦年課税の非課税枠にも影響はありません。

教育資金一括贈与をされた同じ年に、110万円以内の贈与があっても非課税ということです。

30歳までに使い切らないと贈与の対象に

この教育資金一括贈与に係る贈与税が非課税となる期間は、平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間です。

そして、「贈与された人がすぐに使わなくても済む」というメリットがあるといいましたが、使用期限があります

贈与された人が「満30歳」になった時点で、特例の適用は解消されます。

その時点で使い切れなかった分は、通常の贈与税の対象になります。

使用期限
使用期限
満30歳までという使用期限があります。

通常の贈与税の対象となることから、使いきれなかった残額は30歳の年にまとめて贈与されたものとされます。

なので、残額が贈与税の基礎控除である110万円を超えていれば、贈与税がかかってきます。

教育資金一括贈与の方法

教育資金一括贈与の特例は、信託契約にしなければなりません。

勝手に自身の口座から、教育資金一括贈与として1500万を贈与しました、というのは通じません。

贈与された資金を信託財産にし、金融機関の信託口座で管理する必要があります。

また、贈与する人・受ける人が金融機関と教育資金管理契約を結び、金融機関に資金の管理を信託します。

信託
信託
教育資金一括贈与は、金融機関に資金の管理を信託して行います。

そして、信託した資金は自由に使えません。

支払前請求か支払後請求を契約時に選択します。

なお、後から変更は出来ません。

(支払前請求とは先に信託した資金からお金を引き出し、後で領収書を提出します。支払後請求とは先に支払いをし、後で領収書と交換に信託した資金からお金を引き出します。)

信託契約と聞いて億劫になる方もいらっしゃると思いますが、各金融機関がサービスを提供しており、税の実務も金融機関に代行してもらえる場合が多いです。

教育資金一括贈与の対象になるもの

学校等に関するものは、1500万円まで非課税となります。

学校等とは大きく分けて、「国内と外国の教育施設」に分けられます。

国内の学校等

  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 高等学校
  • 大学
  • 大学院
  • 専修学校
  • 各種学校
  • 認定こども園や保育所など

外国の教育施設

  • 国際連合大学
  • 日本人学校(外国にある)
  • 外国大学の日本校(国内にある)
  • インターナショナルスクール(国内にある)

学校等以外に関するものは、500万円まで非課税となります。

学校等以外とは社会通念上、教育のための支払いと認められるもので、以下のようなものが該当します。

  • 学習(学習塾、家庭教師、そろばんなど)
  • 教養の向上のための活動(習字、茶道など)
  • 文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)
  • スポーツクラブ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)
学費や習い事
学費や習い事
教育資金の一括贈与で贈与されたお金は、学費や習い事で使用可能

1500万円まで非課税のもの(学校等に対する支払)

  • 入学金
  • 授業料
  • 入園料
  • 保育料
  • 施設設備費
  • 修学旅行費
  • 学校給食費
  • 通学定期代
  • 指定学用品費
  • 入学試験検定料
  • 留学のための渡航費用

500万円まで非課税のもの(学校等以外に対する支払)

  • 教育・スポーツ・文化芸術・その他教養の向上に関する指導料や施設の使用料など
  • 上記で使用する物品の購入費用

なので、ピアノの個人指導も対象ですが、ピアノの購入も対象になります。

教育資金一括贈与の対象は意外に広いです。

ピアノ
ピアノ
ピアノの購入も教育資金一括贈与の対象になります。

迷うことが多い「対象になる・ならない」もの

中には微妙なものもあります。

迷われることが多い、教育資金一括贈与の対象になる・ならないものは以下の通りです。

対象になるもの

  • PTA会費
  • 健康診断
  • 自動車学校の費用
  • 実際には入学しない学校への支払
  • 部活動費や合宿費用、謝恩会費用
  • 保育所の延長保育や一時預かり費用
  • 学校指定のランドセルや教科書代の購入代金

対象にならないもの

  • 下宿代
  • 予防接種
  • 同窓会費
  • 学校への寄付金や奨学金の返済