特定贈与信託で最大6,000万円まで障がいの子への贈与は非課税

特定贈与信託とは？基本的な仕組み

特定贈与信託とは、障がいを持つ方のご家族などが信託銀行等に金銭や有価証券、その他の財産などを信託し、その信託された信託銀行等が、障がいを持つ方の治療や生活の安定を図るために、定期的に金銭を交付する信託のことをいいます。

「わざわざ信託銀行を挟まなくても、普通に家族が子供の面倒をみればいいだけではないか？」と思われるかもしれません。

しかし、ご家族だけで財産管理を行う場合と異なり、この特定贈与信託という法的な枠組みを活用することには、税金面や将来の安心において計り知れないメリットが存在します。

特定贈与信託の強力なメリット

特定贈与信託を利用する最大の理由は、高額な生前贈与が「非課税」になる点と、親亡き後の「確実な生活保障」です。

1. 最大6,000万円まで贈与税が非課税になる

親から子へ直接6,000万円の現金を贈与すれば、多額の贈与税がかかります。しかし、特定贈与信託を利用して「親 → 信託銀行等 → 子供」という形で贈与すれば、以下の枠内で贈与税が非課税となります。

• 特別障害者（限度額6,000万円）：重度の精神障がい者および2級以上の身体障がい者など
• 特別障害者以外の特定障害者（限度額3,000万円）：中軽度の知的障がい者、および障がい者等級が2級または3級である精神障がい者など

本来、日々の生活費や医療費の都度贈与は非課税ですが、「将来の安心のために」と数千万円を一度に渡すと課税対象になってしまいます。この制度は、その「将来のためのまとまった財産移転」を非課税で実現できる特例なのです。

2. 親が認知症になった・先に亡くなった場合のセーフティネット

もしも障がいを持つ子の親が認知症になり財産管理ができなくなったら？あるいは、子より早く親が亡くなられたら？

特定贈与信託を事前に結んでいれば、親の生死や認知能力に関わらず、信託銀行等から子へ確実に生活費や医療費が定期支給され続けます。

3. 相続税対策としての絶大な効果

相続税対策の観点からも非常に有効です。生前に特定贈与信託で移転した財産（最大6,000万円）は、被相続人（親）の遺産には含まれなくなります。

さらに注目すべきは、生前贈与加算（相続開始前3〜7年以内の贈与を遺産に足し戻すルール）の対象外になるという点です。亡くなる直前の信託であっても、非課税枠の範囲内であれば相続財産に加算されることはありません。

なお、贈与を受けた方（障がい者）が亡くなられた日が信託の終了日となります。信託期間を任意で区切ることはできません。残った財産は、その方の相続人や受遺者に交付されるか、信託契約時の指定によりボランティア団体等へ寄附することも可能です。

知っておくべき手続きとデメリット

メリットの多い特定贈与信託ですが、制度を利用するための手続きと、実務上の注意点（デメリット）も十分に理解しておく必要があります。

必須となる手続き（非課税の要件）

非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際、信託銀行等を通じて所轄の税務署へ「障害者非課税信託申告書」を提出しなければなりません。これを提出しないと非課税にならないため注意が必要です。

デメリットと実務上のハードル

1. 管理費用（信託報酬）がかかる
   信託銀行等に財産の管理と交付を委託するため、契約時の手数料や毎月の管理報酬といった費用が発生します。
2. 最低受託金額の設定がある
   制度上は少額でも可能ですが、実務上は多くの信託銀行が「最低受託金額（例：500万円以上、1,000万円以上など）」を設けており、ある程度のまとまった資金が必要です。
3. 信託できる財産の種類に制限がある
   法律上は金銭・有価証券・賃貸不動産等が信託可能ですが、実際の取り扱いは信託銀行によってマチマチです。中には「金銭のみ」しか受け付けていない銀行もあります。有価証券を利用できる場合でも、元本割れのリスクが伴う点には留意が必要です。

これらのコストや条件を踏まえ、「特定贈与信託を利用するべきか」「どの財産を信託するべきか」をご家族で十分に検討しましょう。