贈与税の配偶者控除で相続税対策

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産(もしくは取得するための金額)の贈与の場合に、2000万円まで無税というものです。贈与税の配偶者控除の適用を受けるには色々な要件があり、また、メリットもデメリットもあります。そして、相続税対策の観点から見た場合には、贈与税の配偶者控除の適用は慎重に検討する必要があります。

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税理士 内田昌行

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贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除とは、結婚生活20年以上の夫婦間(夫→妻または妻→夫)で居住用不動産(=住宅やその敷地)又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与をした場合に、最高2000万円まで贈与税から控除できる特例です。

居住用不動産
居住用不動産
結婚生活20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与は2000万円まで非課税

つまり、この特例を適用すると2000万円まで贈与税はかかりません。また、暦年贈与の基礎控除額110万円を合わせると、2110万円まで贈与税は非課税となります。

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例、いわゆるおしどり贈与とも言われています。

おしどり贈与
おしどり贈与
贈与税の配偶者控除は別名、おしどり贈与とも言われています。

なお、贈与税の配偶者控除の特例(おしどり贈与)は、不動産の現物だけでなく、土地・建物の取得費用を贈与する場合にも適用されます。

同じ配偶者からの贈与について控除が使えるのは、一生に1回のみです。

一生に1回
一生に1回
同じ配偶者からの贈与について控除が使えるのは、一生に1回のみ

では毎年離婚を繰り返して、その都度配偶者から贈与させれば・・。そんなに甘くはありません。この贈与税の配偶者控除の特例(おしどり贈与)を受けるに適用要件があります。

適用要件

  1. 婚姻期間が20年以上(事実婚は対象外)
  2. 贈与された財産が、居住用不動産(※)、又は居住用不動産(※)を取得するための金銭であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、実際に贈与を受けた配偶者本人が贈与された居住用不動産(※)に住んでおり、かつ、今後も引き続き住む見込みがあること
  4. 前年以前に同一の配偶者からおしどり贈与を受けていない(同じ配偶者からは一生に1回のみ)
  5. 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与税額が0円でも、必要書類を添付しその旨の贈与税の申告をすること

(※居住用不動産は日本国内にあるものに限られ、敷地は借地権の場合も含まれます。居住用家屋の敷地のみの贈与も対象です。店舗兼用住宅は、その居住用部分のみが対象となりますが、居住用部分が概ね90%以上であれば全て居住用とみなされます。)

この適用要件は全て満たす必要があります。一つでも欠けていたら、配偶者控除の特例(おしどり贈与)の適用は受けられません。

結婚してから20年というのは、贈与の時点で婚姻期間が20年以上(入籍後20年以上で未入籍期間は未カウント)という意味です。20年目の結婚ではないので注意しましょう。

必ず戸籍で確認して、贈与の日を決めましょう。もしも、1日でもズレていたら大変なことに・・。結婚記念日は入籍日ですか?

結婚20年
結婚20年
入籍日は結婚記念日より後だった!忘れてたー。ぁあー!

また、前の夫で7年、今の夫で13年、通算で20年。これは配偶者控除の特例(おしどり贈与)は受けられるか?

受けられません。あくまでも、同一の配偶者から婚姻期間が20年以上です。



なぜ、このような制度があるのか?それは、居住用不動産や居住用不動産を購入するための資金は、贈与者一人(夫もしくは妻)だけの力ではなく、配偶者の協力があったからこそ財産を生み出すことができた、という考え方が根底にあります。

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)は内助の功を評価して、設けられた制度とも言われています。

贈与税の配偶者控除の手続き

贈与税の申告の際に、次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与を受けた日から10日経過以後に作成された戸籍謄本又は妙本
  2. 贈与を受けた日から10日経過以後に作成された戸籍の附票の写し
  3. 居住用不動産の登記事項証明書

※1 居住用不動産の贈与を受けた場合は、固定資産評価証明書などが必要となります。

※2 1の戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている全員分を謄写したものであり、戸籍抄本とは、戸籍原本から記載されている一部の人を謄写したものをいいます。さらに2の戸籍の附票の写しとは、住所の移転履歴を記録した書類のことです。

贈与税の配偶者控除のメリット・デメリット

贈与税の配偶者控除にはメリットもデメリットもあります。ただ、前提として、贈与税の配偶者控除を使うか使わないかを考える際に重要なことは、配偶者の住居と老後の生活を考えることです。

そもそも、自宅の名義は配偶者にしたほうがいいのか?嫁と姑の仲は、自身が亡くなった後はどうなるのか?

2000万の非課税枠があり、贈与しないともったいないという考えだけで、贈与税の配偶者控除を使わないほうが賢明です。

もったいない
もったいない
贈与税の配偶者控除を使わないのはもったいない。でも、ちょっと待って!メリットやデメリットもあります。冷静に判断しましょう。

そもそも配偶者が居住用不動産を欲しいと思っていなかったら・・。賃貸が気軽でいいという人も少なからずいます。

贈与税の配偶者控除のメリット・デメリットを考える前に、そもそも配偶者が自宅を望んでいるのか?という確認もしましょう。

贈与税の配偶者控除のメリット

贈与税の配偶者控除のメリットは、主に以下のようなものです。

  1. 生前贈与加算の適用がない
  2. 譲渡所得税対策になる
  3. 配偶者に確実に渡せる


1.生前贈与加算の適用がない

生前贈与加算とは、相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に加算するというものです。

生前贈与加算
生前贈与加算
通常の贈与の場合、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されます。

これが、贈与税の配偶者控除の特例を適用した部分については、生前贈与加算の適用がありません。

なので、直前の相続対策としても有効に使えます。



2.譲渡所得税対策になる

居住用不動産を売却した場合には、譲渡所得{=譲渡収入-(取得費+譲渡費用)}に対して所得税がかかりますが、この譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。

また、仮に夫から妻へ居住用不動産を贈与し、その居住用不動産を夫婦共有の持ち分にした後に売却した場合には、夫と妻合わせて最高6,000万円まで控除可能となります。



3.配偶者に確実に渡せる

  • 親子の仲が良くない
  • 嫁姑の仲が良くない

こんな場合、配偶者に自宅を相続させたくても、もめたり、うまく相続出来ないことが発生するかもしれません。

贈与税の配偶者控除を使えば、少ない贈与税、もしくは贈与税を無税で、自身の生存中に、配偶者に確実に自宅(居住用不動産)を贈与する(相続させる)ことが出来ます。

贈与税の配偶者控除のデメリット

贈与税の配偶者控除のデメリットは、主に以下のようなものです。

  1. 不動産取得税がかかる
  2. 登録免許税が相続時の5倍
  3. そもそも相続時に配偶者に税金がかからない
  4. 贈与したのに相続で戻ってくる場合がある


不動産取得税がかかる

不動産取得税とは、土地や家屋の所有権が移転したときに課される税金です。

不動産取得税
不動産取得税
不動産取得税とは土地や家屋の所有権が移転したときに課される税金

相続で不動産を取得した場合には、不動産取得税はかかりません。ただ、贈与で不動産を取得した場合には不動産取得税がかかります。

贈与税の配偶者控除は?残念ながら通常の贈与と同じように、不動産取得税がかかってきます。

不動産取得税の税率は、平成30年3月31日までは3%、平成30年4月1日以降は4%です。そして、不動産取得税は固定資産税評価額 × 税率で計算します。

なお、平成30年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、取得した不動産の価格 × 1/2を課税標準額とします。

なので、固定資産税評価額が2000万円の場合で、平成30年3月31日までに取得した場合の不動産取得税は、30万円(2000万 × 1/2 ×3%)となります。



登録免許税が相続時の5倍

登録免許税とは、不動産などついての登記や登録、その他特許等について課される税金です。

登録免許税
登録免許税
登録免許税は不動産などついての登記や登録、その他特許等について課される税金

これは相続での取得の場合にもかかってきます。不動産取得税の時と同じで、固定資産税評価額 × 税率で計算します。

そして、贈与の時と相続の時で、税率が変わってきます。

  1. 相続での登録免許税:0.4%
  2. 贈与での登録免許税:2%

5倍も贈与のほうが高くなっています。

5倍
5倍
登録免許税が相続で取得するよりも5倍になります。

固定資産税評価額が2000万円の場合の、贈与により取得した場合の登録免許税は40万円(2000万 × 4%)となります。



そもそも相続時に配偶者に税金がかからない

詳しくは配偶者控除で相続税対策を見て頂きたいのですが、配偶者は

  1. 1億6,000万円
  2. 配偶者の法定相続分

1、2のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。なので、そもそも贈与税の配偶者控除を使わなくても、無税で配偶者に相続させることが出来る場合が多く、相続で取得した方が登録免許税などの費用も安く済むということがあります。



贈与したのに相続で戻ってくる場合がある

贈与税の配偶者控除は夫から妻へ、というパターンが一番多いです。

男性と女性の平均寿命からもいっても、夫から妻へ贈与して、夫が先に亡くなるのが、ある意味自然な流れとも言えます。

ただ、夫から妻へ贈与して、先に妻が亡くなった場合はどうなるでしょうか?

寡男
寡男
先に妻が亡くなる場合ももちろんあります。

妻へ贈与しているということは、その贈与したものは妻のもの。

その妻のものを、妻が亡くなって夫が相続する。あり得ないことではありません。そして、相続税を支払うことになるかも・・?

相続税対策としての贈与税の配偶者控除

上述のように、贈与税の配偶者控除にはメリット・デメリットがあります。

相続税対策として、贈与税の配偶者控除を考えた場合には、配偶者が住宅を相続することが決まっているなら検討する必要があります。

ただ、その際には小規模宅地等の特例なども考慮しなくてはいけません。

必ずしも配偶者が住宅を相続することが決まっていても、相続税対策の観点から見た場合、贈与税の配偶者控除を使わないほうがいい場合もあります。

結婚20年を迎えた。妻、もしくは夫へ住宅を贈与したい。でも、何か見落としていないか不安。

そんな方は東京新宿神楽坂の都心綜合会計事務所(最寄り駅は飯田橋)まで、ご相談へいらして下さい。

ご連絡お待ちしております。(なお、お電話での相談は承っておりません。)

贈与税の配偶者控除は十分なシミュレーションが必要

贈与税の配偶者控除について、都心綜合会計事務所の税理士・内田昌行が解説しています。

動画内容

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上のご夫婦の間で、自宅の贈与や住宅などを買うための資金の贈与が行われた場合、2,000万円まで非課税で贈与できる制度です。

基礎控除額と合わせると、2,110万円まで非課税になります。

一般的に配偶者は、その夫や妻が持っている財産の形成に、最も貢献した人と考えられるためです。

ただし、婚姻期間が20年に満たない夫婦の間では適用できません。

また、同じ配偶者の間で使えるのは1度きりです。

もしこの制度によって、非課税で生前に贈与することができれば、その分の相続財産を減らすことになり相続税対策になります。

それなら贈与税の配偶者控除は、どのような人でも必ず行うべきか?というと、そうではありません。

この制度を適用するには、制度のメリットとデメリットを知った上で慎重に検討する必要があります。

まず、贈与税の配偶者控除のメリットですが、2,000万円まで非課税で贈与できることです。

通常、亡くなってから過去3年以内に贈与された財産は、相続財産に加えられ、相続税の対象になってしまいます。

しかしながら、贈与税の配偶者控除で非課税となった財産は、たとえ3年以内の贈与であっても、相続財産に加えられることはありません。

また、生前に自宅を贈与しておけば、万が一、遺された配偶者が他の親族と相続でもめたとしても、自宅を他の相続人に取られてしまう心配はなくなります。

続いて、贈与税の配偶者控除のデメリットを説明します。

まず、自宅を贈与した場合、登録免許税と不動産取得税がかかることです。

登録免許税とは、登記をした時に発生する税金になります。

相続したことによって登記した場合、その税額は固定資産税評価額の0.4%ですが、贈与の場合は2%です。

つまり贈与を受けた場合の登録免許税は、相続した時の5倍になります。

続いて不動産取得税とは、不動産を取得したときにかかる地方税のことです。

相続によって取得した場合には非課税ですが、贈与の場合は固定資産税評価額の3%になります。

なお土地については2021年3月末まで、その半分です。

また、相続税の配偶者の税額軽減を適用することも考えなければなりません。

そもそも配偶者が財産を相続する場合、1億6,000万円か、法定相続分のどちらか高い金額までは、無税で相続することができます。

また、配偶者から相続した宅地については、一定面積まで8割減額できる、小規模宅地の減額特例もあります。

さらに、登録免許税や不動産取得税についても、相続で取得した方がお得です。

そして、生前贈与を行った配偶者の方が先になくなってしまい、贈与した自宅が相続財産として戻ってくることもあり得ます。

この場合、税金をムダに支払ってしまう可能性があります。

生前贈与として贈与税の配偶者控除をお考えの方は、本当に適用した方が得策かどうか、十分にシミュレーションしましょう。

シミュレーション
シミュレーション
贈与税の配偶者控除の利用には、十分なシミュレーションをしましょう。

そして、相続税対策のことなら都心綜合会計事務所にお任せください。

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