贈与税の配偶者控除のメリットや注意点

贈与税の配偶者控除とは

贈与税の配偶者控除とは、結婚生活２０年以上の夫婦間（夫→妻または妻→夫）で居住用不動産（＝住宅やその敷地）又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与をした場合に、最高２０００万円まで贈与税から控除できる特例です。

つまり、この特例を適用すると、２０００万円まで贈与税はかかりません。

また、暦年贈与の基礎控除額１１０万円を合わせると、「２１１０万円まで贈与税は非課税」となります。

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の特例、いわゆる「おしどり贈与」とも言われています。

なお、贈与税の配偶者控除の特例（おしどり贈与）は、不動産の現物だけでなく、「土地・建物の取得費用を贈与する場合にも適用」されます。

同じ配偶者からの贈与について、控除が使えるのは「一生に１回のみ」です。

では毎年離婚を繰り返して、その都度配偶者から贈与させれば・・。

そんなに甘くはありません。

この贈与税の配偶者控除の特例（おしどり贈与）を受けるには、適用要件があります。

適用要件

1. 婚姻期間が２０年以上(事実婚は対象外)
2. 贈与された財産が、居住用不動産(※)、又は居住用不動産(※)を取得するための金銭であること
3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、実際に贈与を受けた配偶者本人が贈与された居住用不動産(※)に住んでおり、かつ、今後も引き続き住む見込みがあること
4. 前年以前に同一の配偶者からおしどり贈与を受けていない(同じ配偶者からは一生に１回のみ)
5. 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与税額が0円でも、必要書類を添付しその旨の贈与税の申告をすること

(※居住用不動産は日本国内にあるものに限られ、敷地は借地権の場合も含まれます。居住用家屋の敷地のみの贈与も対象です。店舗兼用住宅は、その居住用部分のみが対象となりますが、居住用部分が概ね90％以上であれば全て居住用とみなされます。)

この適用要件は全て満たす必要があります。

一つでも欠けていたら、配偶者控除の特例（おしどり贈与）の適用は受けられません。

結婚してから２０年というのは、贈与の時点で婚姻期間が２０年以上(入籍後２０年以上で未入籍期間は未カウント)という意味です。

２０年目の結婚ではないので注意しましょう。

必ず戸籍で確認して、贈与の日を決めましょう。

もしも、１日でもズレていたら大変なことに・・。

結婚記念日は入籍日ですか？

また、前の夫で7年、今の夫で13年、通算で２０年。

これは配偶者控除の特例（おしどり贈与）は受けられるか？

受けられません。

あくまでも、同一の配偶者から婚姻期間が２０年以上です。

ところで、なぜ、このような制度があるのか？

それは、居住用不動産や居住用不動産を購入するための資金は、贈与者一人(夫もしくは妻)だけの力ではなく、「配偶者の協力があったからこそ、財産を生み出すことができた」、という考え方が根底にあります。

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)は内助の功を評価して、設けられた制度とも言われています。

贈与税の配偶者控除の手続き

贈与税の申告の際に、次の書類を添付する必要があります。

1. 贈与を受けた日から10日経過以後に作成された戸籍謄本又は妙本
2. 贈与を受けた日から10日経過以後に作成された戸籍の附票の写し
3. 居住用不動産の登記事項証明書

※1 居住用不動産の贈与を受けた場合は、固定資産評価証明書などが必要となります。

※2 1の戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている全員分を謄写したものであり、戸籍抄本とは、戸籍原本から記載されている一部の人を謄写したものをいいます。さらに2の戸籍の附票の写しとは、住所の移転履歴を記録した書類のことです。

贈与税の配偶者控除のメリット

贈与税の配偶者控除のメリットは、主に以下のようなものです。

1. 生前贈与加算の適用がない
2. 譲渡所得税対策になる
3. 配偶者に確実に渡せる

生前贈与加算の適用がない

生前贈与加算とは、「相続開始前３年以内の贈与財産」を相続財産に加算するというものです。

これが、贈与税の配偶者控除の特例を適用した部分については、生前贈与加算の適用がありません。

なので、「直前の相続対策」としても有効に使えます。

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贈与税の配偶者控除のデメリット

贈与税の配偶者控除のデメリットは、主に以下のようなものです。

1. 不動産取得税がかかる
2. 登録免許税が相続時の５倍
3. 贈与したのに相続で戻ってくる場合がある

不動産取得税がかかる

不動産取得税とは、土地や家屋の所有権が移転したときに課される税金です。

相続で不動産を取得した場合には、不動産取得税はかかりません。

ただ、贈与で不動産を取得した場合には、不動産取得税がかかります。

贈与税の配偶者控除は？

残念ながら通常の贈与と同じように、不動産取得税がかかってきます。

不動産取得税の税率は、２０２４年３月３１日までは３％、２０２４年４月１日以降は４％です。

そして、不動産取得税は「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。

なお、２０２４年３月３１日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、取得した不動産の価格 × 1/2を課税標準額とします。

なので、固定資産税評価額が２０００万円の場合で、２０２４年３月３１日までに取得した場合の不動産取得税は、３０万円(２０００万 × 1/2 ×3%)となります。

登録免許税が相続時の５倍

登録免許税とは、不動産などついての登記や登録、その他特許等について課される税金です。

これは相続での取得の場合にもかかってきます。

不動産取得税の時と同じで、「固定資産税評価額 × 税率」で計算します。

そして、贈与の時と相続の時で、税率が変わってきます。

1. 相続での登録免許税：０．４％
2. 贈与での登録免許税：２％

５倍も贈与のほうが高くなっています。

固定資産税評価額が２０００万円の場合の、贈与により取得した場合の登録免許税は40万円(２０００万 × 4%)となります。

また、そもそも相続時に、「配偶者に税金がかからない」場合も多いです。

詳しくは相続税の配偶者控除で1億6千万円か法定相続分まで無税に記載していますが、配偶者は

1. 1億６，０００万円
2. 配偶者の法定相続分

1、2のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。

なので、そもそも贈与税の配偶者控除を使わなくても、無税で配偶者に相続させることが出来る場合が多く、「相続で取得した方が登録免許税などの費用も安く済む」ということがあります。

贈与したのに相続で戻ってくる場合がある

贈与税の配偶者控除は夫から妻へ、というパターンが一番多いです。

男性と女性の平均寿命からもいっても、夫から妻へ贈与して、夫が先に亡くなるのが、ある意味自然な流れとも言えます。

ただ、夫から妻へ贈与して、先に妻が亡くなった場合は、どうなるでしょうか？

妻へ贈与しているということは、その贈与したものは妻のもの。

その妻のものを、妻が亡くなって夫が相続する。

あり得ないことではありません。

そして、相続税を支払うことになるかも・・？

「もったいない」という考えで贈与税の配偶者控除は使わない

配偶者が住宅を相続することが決まっているなら、贈与税の配偶者控除を検討する必要があります。

ただ、前提として、贈与税の配偶者控除を「使うか・使わないか」を考える際に重要なことは、「配偶者の住居と老後の生活を考える」ことです。

そもそも、自宅の名義は配偶者にしたほうがいいのか？

嫁と姑の仲は、自身が亡くなった後はどうなるのか？

また、「小規模宅地等の特例」なども考慮しなくてはいけません。

必ずしも配偶者が住宅を相続することが決まっていても、「相続税対策の観点から見た場合、贈与税の配偶者控除を使わない」ほうがいい場合もあります。

２０００万の非課税枠があり、贈与しないと「もったいない」という考えだけで、贈与税の配偶者控除を使わないほうが賢明です。

そもそも配偶者が居住用不動産を欲しいと思っていなかったら・・。

賃貸が気軽でいい、という人も少なからずいます。

贈与税の配偶者控除のメリット・デメリットを考える前に、そもそも配偶者が自宅を望んでいるのか？ということも確認しましょう。