現金を贈与するよりも上場株式を購入して贈与するほうが有利？

動画で解説

現金を直接贈与するのではなく、その現金で上場株式を購入し、その株式を贈与する節税メリットについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

なぜ現金を贈与するよりも、わざわざ上場株式を購入して、その株式を贈与することに節税のメリットがあるのかというと、上場株式を贈与したときの評価額は、贈与をした日のものでなくてよいからです。

まず、現金を贈与した場合で考えてみましょう。

仮に親から子供(２０歳以上)に現金1,000万円を贈与した場合、発生する贈与税は177万円になります。

では、そのお金で上場株式を1,000万円分購入して贈与した場合も、贈与税は177万円になるかというと、そうではありません。

上場株式の場合、贈与税を計算するときに使う評価額を、次の4つの価額から選ぶことができます。

1つ目は贈与をした日の終値、2つ目は贈与をした月の毎日の終値の平均、3つ目は贈与をした月の前月の終値の平均、最後は贈与をした月の前々月の終値の平均です。

たとえば、ある銘柄の株式を1万株購入して贈与したとします。

贈与をした日の終値が1株あたり1,000円だとしたら、この日の評価額は1,000万円です。

現金1,000万円を贈与したのと、一見変わりません。

しかし、もしその月の平均が950円だった場合、950万円の株を贈与したとして、贈与税を計算することができます。

さらに前月の平均は900円、前々月の平均は850円だった場合、この4つの価額の中で、もっとも有利に贈与税を計算できるのは前々月の850円です。

よって、今は1,000万円に相当する株式の贈与なのに、850万円の贈与として贈与税を計算することができます。

ちなみに、850万円の贈与を親から受けた場合の贈与税は132万円です。

1,000万円のときは177万円でしたから、かなりの節税になります。

このように現金を贈与するときは、過去3ヶ月間で値上がりをしている株式で贈与すると、贈与税の節税になる、ということになります。

ただし、この方法で節税したいときには注意点が2つございます。

1つは金融商品ですので、値下がりのリスクがあるということです。

株式を持っていて価額が上がり続ければよいのですが、株式の贈与である以上はマイナスになってしまう、というリスクも受け入れなければなりません。

そしてもう1つは、贈与された後にすぐに売却するなど、明らかに節税対策を目的とした上場株式の贈与であるとみなされた場合、売却時の価額により贈与があったものとして課税される場合もございます。