生前贈与加算とは？2024年改正で3年から7年へ延長！孫への贈与や非課税ルールを解説

記事更新日：2026年3月10日

相続開始前「7年以内」の贈与は相続税の対象に（生前贈与加算）

毎年110万円までの非課税枠（暦年贈与）を利用して、将来の相続人へ生前贈与していく。これは相続財産を減らして相続税を抑えるための、非常にメジャーな対策です。

しかし、被相続人（亡くなった方）が亡くなる直前に行われた贈与については、「相続税逃れのための駆け込み贈与」とみなされ、その贈与財産は相続財産に加算（足し戻し）されます。

これが「生前贈与加算」と呼ばれるルールです。2024年の法改正により、この対象期間が従来の「死亡前3年間」から「死亡前7年間」へと大幅に延長されました。

※いきなり7年に延びるわけではなく、2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長され、完全に7年前まで加算されるようになるのは2031年以降の相続からです。

なお、延長された期間（亡くなる前4～7年前）に行われた贈与については、事務負担への配慮として「合計100万円まで」の控除（加算しなくてよい枠）が設けられています。

このルールがあるため、「亡くなりそうだと分かってから慌てて子供に財産を移す」という方法は、相続税対策としては効果が薄くなってしまいます。

仮に加算対象となる期間の贈与で「贈与税」を支払っていた場合、二重課税を防ぐために、その支払済みの贈与税額は相続税額からマイナス（控除）されます。

ただし、支払った贈与税の方が相続税よりも高かった場合でも、超えた分の金額が手元に戻ってくる（還付される）ことはありません。

実は、この厄介な「生前贈与加算（3～7年の持ち戻し）」のルールは、「相続や遺贈によって財産を取得した人」に対してのみ適用されるという大原則があります。

通常、財産を相続するのは配偶者や子供です。つまり、相続人ではない「孫やひ孫」に対する贈与は、原則として亡くなる直前に行われたものであっても、相続財産に加算されません。

駆け込みでの相続税対策を行う場合、「孫への贈与」は非常に有効な手段と言えます。

【注意点】以下の場合、孫であっても生前贈与加算の対象になります！

孫への贈与を行う際は、上記の条件に当てはまらないか事前にしっかり確認しましょう。

「じゃあ、子供への直前の贈与はもう意味がないの？」と諦めるのは早いです。2024年の法改正で、もう一つの贈与の仕組みである「相続時精算課税制度」が大きくリニューアルされ、使い勝手が良くなりました。

この制度を選択すると、特別控除（累計2,500万円）までは贈与税がかからず、相続時に精算することになりますが、新たに「年間110万円の基礎控除」が創設されました。

最大のメリットは、この制度を使って贈与した年間110万円以下の部分は、たとえ亡くなる直前（7年以内）であっても生前贈与加算の対象にならない（遺産に足し戻されない）という点です。

「生前贈与加算の7年ルール」から逃れるための強力な選択肢となりますので、相続税対策として必ず検討したい制度です。

配偶者や子、孫であっても、国が定めた以下の「特定の目的のための贈与」については、特例により一定額まで非課税となり、生前贈与加算の対象にもなりません。

ただし、これらは期間限定の制度であり、終了期限が迫っているものもあります。2026年現在の状況は以下の通りです。

教育資金の一括贈与（※急ぎ！）
実父母や祖父母からの一括贈与が最大1,500万円まで非課税。
⇒ 【期限】2026年（令和8年）3月31日で終了予定です。
（教育資金一括贈与のメリットや注意点）
住宅取得等資金の贈与
住宅購入のための資金が最大1,000万円まで非課税。
⇒ 【期限】2026年（令和8年）12月31日まで
（子供や孫への住宅取得資金の贈与税非課税枠はいくら？最新の条件や注意点）
結婚・子育て資金の一括贈与
最大1,000万円まで非課税。
⇒ 【期限】2027年（令和9年）3月31日まで
（結婚・子育て資金の一括贈与のメリットや注意点）
贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産などの贈与が最大2,000万円まで非課税。
（贈与税の配偶者控除のメリットや注意点）