生前贈与加算とは相続前3～7年以内の贈与を遺産に加算すること

相続開始前3～7年以内の贈与は相続税の対象

毎年１１０万円までの非課税枠などを利用して、将来の相続人へ生前贈与していく。

そうすることで、相続財産を減らしていき相続税対策をしていく。

少しでも相続税対策を考えたことがある方なら、どこかで聞き及びしているかと思います。

詳しくは「生前贈与とは何？相続との関係は？」にて記載しています。

ただ、被相続人(亡くなった方)の死亡日から3～7年前までの贈与については、その贈与財産は相続財産に加算されます。

厳密には経過措置があり、以下のようになります。

また、亡くなる4～7年前の生前贈与については、100万円の控除があります。

駆け込み的な贈与は相続税対策にならない

これは何を意味するかと言いますと、被相続人が亡くなりそうだと分かった途端に、なんとか生存している間に財産を贈与させて、相続財産を減らすことは認めないよ、ということです。

このように駆け込み的な贈与は相続税対策とはなりません。

仮に3～7年以内の贈与で、贈与税を支払っていた場合、その贈与税額は相続税額から控除出来ます。

例えば被相続人の死亡日の２年前に、●●を贈与されて、贈与税を１００万円支払った。

被相続人の死亡に伴い、相続税が２００万円となった。

でも、支払う相続税は２００万円ではなく、１００万円(２００万円-支払済の贈与税１００万円)となります。

ただし、3～7年以内の贈与で「支払った贈与税額が相続税額を超える場合」には、その超える部分の金額は戻ってきません。

例えば、被相続人の死亡日の１年前に△△を贈与されて、贈与税を２００万円支払った。

被相続人の死亡に伴い相続税が１００万円となった。

では、２００万(既に支払った贈与税)ー１００万(相続税)=１００万円は戻ってくるのか？

戻ってきません。

ただし、相続時精算課税制度を選択した場合には、支払済みの贈与税合計額で、相続税を超える部分の金額も「全額還付」されます。

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でも、生前にある程度の財産を贈与しておきたい。

そのような場合には、相続時精算課税制度の選択も検討しましょう。

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生前贈与加算のルールは孫には適用されない？

生前贈与加算のルールには、実は相続または遺贈(遺言によって財産を取得すること)によって、財産を取得した場合に限られる、という決まりがあります。

では、相続または遺贈によって財産を取得しなかったら？

そうです。

3～7年以内贈与でも、相続財産に加算しません。

これはどういう時に使えるのか？

普通、子供や配偶者は相続人となり、相続または遺贈で財産を取得するのが一般的です。

でも、孫やひ孫はどうでしょうか？

簡単に言ってしまえば、孫やひ孫で、相続財産を相続しなければ、孫やひ孫に関しては【生前贈与加算のルールが適用されない】ということです。

このように「相続又は遺贈により財産を取得した者以外」の人への贈与は、相続開始前3～7年以内の贈与であっても、相続財産に加算しません。

ただ逆に言えば、遺言書によって、あえて孫やひ孫に財産を相続させる場合は、孫やひ孫も相続人ですので、3～7年以内に贈与された財産も「相続財産に加算」されます。

また、生命保険金の受取人にすることも同じです。

それから孫やひ孫と養子縁組を行って、あえて相続人にする場合も同様で、3～7年以内に贈与された財産は「相続財産に加算」されます。

そして、お子さんが「先に亡くなってしまっている」場合も、お孫さんは「お子さんの代わりに相続人」となりますので、この場合も3～7年以内に贈与された財産は「相続財産に加算」されます。

孫やひ孫だから、必ずしも「生前贈与加算の対象にならない」わけではありません。

3～7年以内贈与でも相続財産に加算しない財産

配偶者や子、あるいは孫であっても、以下の贈与であれば、たとえ3～7年以内贈与でも、生前贈与加算の対象になりません。
(正確に言いますと、加算しなくてもよい財産ではなく、ある財産については「ある一定の金額までは加算しなくてよい」というものです。)

• 贈与税の配偶者控除の特例を受けている財産で、配偶者控除額に相当する金額(贈与税の配偶者控除のメリットや注意点に詳細記載)
• 実父母や祖父母から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額(結婚・子育て資金の一括贈与のメリットや注意点に詳細記載)
• 実父母や祖父母から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額(教育資金一括贈与のメリットや注意点に詳細記載)
• 実父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額(子供や孫への住宅取得資金の贈与のメリットや注意点に詳細記載)

活用をご検討される場合には、複雑な要件等もございますので、必ず専門家と相談しましょう。

相続間近でも贈与した方がいい場合もある

相続税が多額になりそうだ。

このような場合、孫などの生前贈与加算の対象にならない方に、ある程度の贈与税が発生してでも、贈与した方がいいケースもあります。

以下の事例のように【 相続税のみ > (相続税 ＋ 相続直前の贈与税) 】という関係にあるなら、相続間際でも贈与を検討しましょう。

事例

• 相続財産：３億円
• 相続人：子供の３人
• 孫：８人

➀直前に贈与をせず、相続税のみ支払いの場合の相続税負担額：５,４６０万円

計算過程

1. 3億 - 基礎控除4,800万(3,000万 + 600万 × 3人)=2億5,200万
2. 2億5,200万 ÷ 3人 = 1人あたり8,400万
3. 8,400万 × 30% - 700万 = 1,820万
4. 1,820万 × 3人 = 5,460万

②直前に孫一人に600万円贈与をした場合、相続税と贈与税の合計額：４,５６４万円

計算過程(贈与税)_贈与税の合計：544万

1. 600万 - 110万 = 490万
2. 490万 × 20% -30万 = 68万(孫一人あたりの贈与税)
3. 68万 × 8人 = 544万(贈与税の合計額)

贈与税の計算と税率の参考(国税庁HP)：贈与税の計算と税率（暦年課税）

計算過程(相続税)_相続税の合計：4,020万

1. 3億 - (600万 × 8人) = 2億5,200万
2. 2億5,200万 - 基礎控除4,800万(3,000万 + 600万 × 3人)=2億400万
3. 2億400万 ÷ 3人 = 1人あたり6,800万
4. 6,800万 × 30% - 700万 = 1,340万
5. 1,340万 × 3人 = 4,020万