贈与税額控除は払いすぎた贈与税が戻ってこない場合がある

動画で解説

贈与税額控除をしても、払いすぎた贈与税が戻ってこないこともある、ということについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

そもそも贈与税額控除って何？というところから、お話させていただきたいと思います。

贈与税額控除とは、相続税の計算をするときに、過去に支払った贈与税のうち一定のものを、相続税から控除することをいいます。

亡くなった人から過去に贈与を受けていること、それについて贈与税を支払っていること、そして、ここが重要なのですが、そのとき贈与された財産が相続財産に加算されていること、これが贈与税額控除の発生条件になります。

贈与された財産のうち、相続財産に加算されるものは決まっています。

「相続開始前３年以内の贈与」と「相続時精算課税制度での贈与」、この２つです。

それぞれの詳細は、他の動画で解説をしておりますので、ご覧ください。

それでは「相続開始前３年以内の贈与」の例で、贈与税額控除の計算例を見てみましょう。

たとえば、お父さんが亡くなり、お子さんが財産を相続したとします。

お子さんはお父さんから、亡くなる1年前に1,000万円の贈与を受けて、177万円の贈与税を支払っていたとします。

相続によって財産を受けた人が、同じ人から3年以内に贈与された財産があるとき、その贈与財産を相続財産に加算する、というルールがあります。

よってこの場合、お父さんの相続財産に、この1,000万円が加算されます。

したがって、1,000万円を含めた財産から相続税が計算されます。

しかし、それだと後から加算した1,000万円に贈与税と相続税の2つの税金が、二重に発生してくることとなります。

これではおかしいので、この場合は相続税を優先して、贈与税を相続税から控除して調整します。

これが贈与税額控除です。

もし、お子さんの相続税の計算結果が300万円だった場合、そこから177万円を控除した123万円が、お子さんが負担する相続税になります。

では、同じ年に母親から500万円を贈与され、併せて1,500万円の贈与に対し、贈与税を366万支払っていたとしたらどうでしょうか。

今回はお父さんの相続ですから、お母さんからの贈与にあたる贈与税を控除することはできません。

したがって、366万円のうち、1500万円の1000万円にあたる、244万円を控除することになります。

では、相続税よりも支払った贈与税のほうが大きい場合、これはどうなるのでしょうか。そんなことあり得るのか、と思われるかもしれませんが、贈与税と相続税では、基礎控除などの計算方法が異なるので、あり得ます。

もしも納めた贈与税のほうが大きいときは、それが相続開始前3年以内の贈与によって、支払った贈与税によるマイナスなのか、相続時精算課税制度によるものなのかで、扱いが変わってきます。

相続開始前3年以内の贈与であれば、マイナスになったとしても還付されません。

これに対し相続時精算課税制度によるマイナスであれば、贈与税の還付を受けることができます。

それでは最後に、相続時精算課税制度による贈与税額控除で、贈与税が還付される具体例を見てみましょう。

相続時精算課税制度とは、累計で2,500万円までの贈与が非課税となる制度となります。

しかしそれを超えると、それ以後の贈与は一律20％の贈与税が発生し続けます。

もし、相続時精算課税制度を使って、お父さんがお子さんに累計3,500万円の贈与をした場合、オーバーした1,000万円の20％ですから、お子さんは200万円の贈与税を納めていることになります。

そして、お父さんが亡くなり、3,500万円の贈与を加算して計算された、お子さんの相続税が150万円だったとします。

この場合、150万円から200万円を控除すると、マイナス50万円になりますよね。

これは相続時精算課税制度で生じた贈与税ですので、お子さんは相続税の申告をすることで、差額の50万円の還付を受けることができる、というわけです。

同じ贈与税額控除でも、マイナスになったときの扱いに差があるということを知っておいてください。