法人等への相続は可能で「法人税」か「相続税」がかかる

法人等への相続について、解説しています。

法人(株式会社)や同好会などへ財産を相続させることは可能

自分の妻や子供よりも、自分が所属していた○○同好会や△△株式会社に財産を相続させたい。

少なからず、そのように思う方もいらっしゃるかもしれません。

では、その○○同好会や△△株式会社に財産を相続させることは出来るのか?

結論から言いますと、【遺贈や死因贈与】で相続させることは出来ます。

法人に相続させることはもちろん、同好会などにも相続させることは可能です。

同好会
同好会
法人のみならず、同好会などにも相続させることは可能

相続というのは、誰かが亡くなると相続人が発生します。

この相続人は民法で決まっています。

遺贈(遺言で相続させること)や死因贈与(被相続人の死亡の伴い発生する贈与)であれば、相続させる相手を○○同好会や△△株式会社に指定することが出来ます。

(遺贈については遺贈とは、死因贈与については死因贈与とは、に記載しています。)

株式会社や同好会以外に、以下のような所にも相続させることは出来ます。

(例)

  1. 町内会
  2. PTA
  3. 同窓会
  4. 公益財団法人
  5. 社会福祉法人
  6. 学校法人

法人などが財産を相続すると、相続税はどうなるの?

株式会社や同好会、学校法人が相続によって財産を取得した場合の相続税はどうなるか?

これは以下のようになります。

人格のない社団又は財団の場合

人格のない社団又は財団は、以下のようなものを言います。

  1. 町内会
  2. PTA
  3. 同窓会
  4. 後援会
  5. 同好会

人格のない社団又は財団については、「個人とみなして」相続税が課税されます。

町内会
町内会
町内会などへの相続は、個人とみなして相続税が課税されます。

法人(株式会社)などの場合

相続税ではなく、法人税がかかります。

法人は相続税の納税対象者とはならないためです。

株式会社
株式会社
株式会社などの法人は、相続税の納税対象者とはなりません。

持分の定めのない法人の場合

持分の定めのない法人は、以下のようなものを言います。

  1. 公益財団法人
  2. 公益社団法人
  3. 一般財団法人
  4. 一般社団法人
  5. 社会福祉法人
  6. 学校法人

法人は相続税の納税対象者とはならないので、相続税は基本かかりません。

ただし、持分の定めのない法人の場合は、「相続税がかかる場合」があります。

それは、持分の定めのない法人を利用して、不当に相続税を安くしようとしたり、相続税の課税を逃れようとした場合です。

課税逃れ
課税逃れ
持分の定めのない法人を利用して、課税逃れをしようとした場合には、個人とみなされて相続税がかかります

どういうことか?

例えば、相続人が一般社団法人の理事だったとします。

一般社団法人から適正に働いた分の給料等を貰っていれば、その社団が相続しても相続税はかかりません。

ただし、相続人が一般社団法人の理事でも、働かずに不当に毎月数百万などを、その一般社団法人から貰っていた場合、その社団は個人とみなして、相続税がかかります。

そして、その理事が相続人でなく、相続人と特別な関係のある人(例えば内縁の妻など)でも、同様の取り扱いとなります。

相続人が直接相続すると相続税がかかるので、「一旦、相続人と関係のある一般社団法人などに相続させて」、その一般社団法人から、不当に給料などをもらうのは許しませんよ(相続税を課税しますよ)ということです。

ちなみに、法人税も課税されてい場合には、相続税が課税された場合、その相続税額から法人税額分が控除されます。