法人に相続させることは可能？

動画で解説

法人への相続について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

今回は、遺産を法人や団体に相続させことが可能か、ということについて、お話しをさせて頂きます。

結論からいいますと、法人や団体に遺産を相続させることは可能です。

株式会社や、社団法人、財団法人、それから町内会や同好会、PTAなども、遺産を相続させる相手として、選ぶことができます。

ご自身が生前に所属していた法人に、思い入れのある方であれば、ご自身の家族よりも、そちらに遺産を遺したい、という気持ちがあるのかも知れません。

では、どうやって相続させるかというと、遺言書による遺贈や死因贈与によって行います。

死因贈与とは、生前のうちに「私が死んだらこの遺産を贈与します」という契約を、相手と結んでおく方法のことです。

法人や同好会などの団体は、法律上の相続権をもつわけではありませんので、厳密にいえば相続ではなく、遺言書や死因贈与契約による、贈与という形をとることになります。

さて、それでは遺産を受け取った法人や団体はどうなるのかというと、遺産に対して税金が発生します。

まず、町内会やPTA、同好会などが遺産を取得した場合は、相続税がかかります。

このような団体を、人格のない社団や財団というのですが、この人格のない社団や財団が遺産を取得した場合は、個人とみなされ、相続税が課税されます。

続いて、株式会社や有限会社といった、一般的な法人が遺産を取得した場合、これは相続税の対象にはなりません。

ただし、受け取った財産に法人税がかかります。

最後に、一般社団法人など、持ち分の定めのない法人といわれる法人についてですが、この法人は、財産を受け取っても、税金は基本的には収益事業にしかかからない、ということとなっています。

ただし、このことを利用して、親族の相続税を不当に安くするために、遺産を法人に相続させると、相続税がかかることがあります。

たとえば、1億円の財産があった場合、この財産を相続人がそのまま相続すると、相続税がかかってしまいます。

そこで、被相続人や相続人と特別に親しい関係にある人が、理事を務める一般社団法人に、この1億円をいったん相続させておき、その後、相続人がその一般社団法人から、給与など何らかの名目で、財産を受け取るケースです。

もちろん、働いた分の給与を受け取るのなら相続税の対象にはなりませんが、その働きに見合っていない多額の資金を受け取った場合には、相続税を不当に安くするための相続だったとされてしまい、相続税の課税対象となってしまいます。

法人への相続は、このような特性をふまえて、十分注意して行いましょう。