相続人にならないケースは放棄・欠格・廃除・同時死亡の4つある

相続の放棄

法律上は相続人だけど「私は相続人になりたくない・財産はいらない」というのが相続放棄です。

相続を放棄した人は、初めから相続人でないものと見なされます。

なお、相続の放棄をする場合には、相続の放棄をする旨を自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続放棄についての詳しい内容は、借金を受継がなくて済む相続放棄とは?に記載しています。

相続人の欠格事由に該当する

「欠格」は相続人としての資格を法的にはく奪することです。

自分が相続上の利益を得る目的で殺害・詐欺・脅迫や遺言の偽造、破棄を行った人は、当然財産を引き継ぐ資格がなくなります。

例えば、子供が親を殺してしまったケースなどが該当します。

その他の例としては

• 相続の先順位もしくは同順位にある者を殺害し(もしくは殺害しようとして)、刑に服した者
• 詐欺や強迫によって、被相続人に無理やり遺言書を書かせる、撤回させる、変更させるなどをした者
• 被相続人の遺言書を偽造や破棄、隠匿した者

などがあります。

ちなみに誰がそもそも相続人としての資格があるのか、いわゆる「法定相続人に該当するのか」については、法定相続人になれるルールは第1位～第3位まであるに詳しく記載しています。

推定相続人から廃除された

推定相続人というのは、その人が亡くなったら相続人と推定される人のことを言います。

通常、親が亡くなれば子供は相続人と推定されますが、親が存命中に暴力や虐待などをしていた場合には、相続人から除かれる(廃除される)ということです。

「廃除」は、家庭裁判所の判断で相続権を失わせることを意味します。

亡くなった方に対して虐待・重大な侮辱をした人や、著しい非行がある人には、相続をさせないというものです。

廃除は手続きを生前に行うこともできます(生前廃除)。

遺言で排除することもできます(遺言廃除)。

ただし家庭裁判所は通常、この申し立ては慎重に審議し、実際には相続廃除が認められることは少ないです。

相続開始以前や同時に死亡した

これは子供のほうが先に亡くなった場合などです。

相続できる権利があっても、先に亡くなっていたら、当たり前ですが相続人とはなりません。

相続開始以前の死亡は分かりやすいのですが、では同時死亡の場合はどうなるか？

同時死亡とは複数人の死亡が確実であり、死亡時期の前後が不明であるときに、これらの者を「同時に死亡したもの」と推定することを言います。

例としては、飛行機事故などがあります。

同時死亡の推定を受けた者の間では、その間での相続はないものとされます。

親子で同時に死亡したと推定された場合、「その子は相続人ではない」ということになります。

被相続人の死亡時に、相続人は生存者である必要があるからです。

ただし、同時死亡というのはあくまでも推定ですので、生存者の証言などで同時死亡でないことが判明すれば、その判明した順番で死亡したことになり(同時死亡でなくなり)、その間での相続は発生します。