たとえ【孤独死】でも相続とは無関係ではない
孤独死の相続について、解説しています。
相続人が不在の場合の相続
孤独死大国と言われる日本。
なんとその数は、年間3万人以上とも言われています。
年間3万人以上が孤独死していると言われています。
ある意味、相続税対策で頭を悩ませられる人は、幸せなのかもしれません。
家族や親戚などの身寄りがないまま、一人で死んでいく・・。
そんな孤独死の予備軍は、1000万人とも言われています。
相続税対策のニーズはもとより、孤独死した人の遺品整理のニーズも高まっています。
孤独死した方の遺品整理のニーズが高まっています。
この孤独死はお年を召した方だけではなく、中高年にも多いそうです。
そして、もしも相続人がいれば、相続税が発生するような財産がある方の、孤独死も珍しくはありません。
孤独死した方の相続財産の取り扱い
配偶者や子供などの相続人がいなくて、かつ遺言書がない場合には、裁判所によって相続財産管理人が選任されます。
その相続財産管理人は相続人の捜索をしたり、亡くなった人の財産を管理します。
(管理には、不動産や株などの売却・処分、債務の返済なども含まれます。)
相続人の確認調査から6ヵ月後に相続人がいないことが確定すると、特別縁故者が相続できる可能性が出てきます。
特別縁故者とは、
- 被相続人の同居人
- 被相続人の介護者
- 被相続人の内縁の妻
- その他被相続人と特別な縁故があった人など
のことです。
ただし注意点は、特別縁故者は相続財産管財人が探し出してくれません。
特別縁故者ですと、自分で名乗り出る必要があります。
特別縁故者ですと名乗り出る必要があります。
そして名乗り出た特別縁故者に、
- 財産の相続を認めるかどうか
- 全部相続させるのか、それとも一部だけ相続させるのか
などの判定は、家庭裁判所の裁量に委ねられています。
関連記事そして、特別縁故者もいなかったり、特別縁故者へ相続した後でも、財産が残っていれば国庫に納められます。
また、特別縁故者もいない、遺言書もない場合には、遺産のすべては国庫に納められます。
国のものになるということです。
そして、相続人が不在で国庫に納められる遺産は、年間400億円を超えると言われています。
孤独死になりそうな場合には、養子縁組や遺言書を考えよう
相続人がいなくても、遺言書があれば、遺言通りに財産を残せます。
もしも、財産を相続させたい方や寄付したい先がある場合には、必ず遺言書を書いておきましょう。
財産を相続させたい方や寄付したい先がある場合には、必ず遺言書を書きましょう。
ただし、遺産を奪う目的の怪しげな団体もあります。
寄付の場合は、騙されないように注意しましょう。
そして、内縁の妻(夫)には相続権する権利がありません。
内縁の妻(夫)が特別縁故者として申し出て、遺産を相続できるかもしれませんが、確実に内縁の妻(夫)に遺産を相続させたいのであれば、遺言書に明記しておきましょう。
また、遺産を相続させたい人がいる場合には、その人を養子縁組する方法もあります。
もちろん、本人の同意は必要です。
養子縁組をしたら、その人はもう相続人と同じ取り扱いとなります。
養子縁組についての詳しい内容は、養子縁組で相続税対策に記載しています。
私は天涯孤独で相続は関係ない。
実はそんなことはありません。
遺言書を書いたり養子縁組をすれば、国に財産が納められることもなく、通常通りの相続が発生します。
遺言書を書いたり養子縁組をすれば、国に財産が納められることもなく、通常通りの相続が発生
通常通りの相続が発生する。
その場合には、相続税対策を考えてみるのもいいかもしれません。
寄附する方法もあります
一人も相続人がいない場合、遺産は国のものになります。
ただ、遺産を有効に使ってほしい、何かしらの社会貢献をしたい。
そのような場合には、遺産を寄附することも一つの手です。
- NPO法人
- 慈善団体
などの公益的な活動に、遺産を寄付するということです。
寄附をしたい場合には、遺言が確実に執行されるためにも、公正証書遺言を作成し、弁護士や税理士などの専門家に遺言執行人をお願いしましょう。
財産が機械的に国のものになるよりも、ご自身の信条の沿った寄附は、遺産の有効活用という点や、心情的な面でも納得度や満足度が、大きく違ってきます。
信条の沿った寄附は、遺産の有効活用という点や心情的な面でも納得度が高い
- 相続人が一人もいない
- 特に遺産を譲りたい相手もいない
そのような場合には、遺産の寄付を検討されるのも、いいかもしれません。
ただし、詐欺まがいの団体から寄付をするよう、勧誘されることも考えられますので、寄付をするときは十分注意をしてください。
詐欺には要注意
孤独死の相続について動画で解説
孤独死の相続について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。
字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。
動画内容
今回は、相続人がいない場合の相続、いわゆる「孤独死の相続」について、お話しを致します。
配偶者や子ども、親兄弟など、相続人に該当する人が、誰もいない方が亡くなった場合、家庭裁判所によって、相続財産管理人という人が選ばれ、亡くなった人の遺産が管理されます。
そして、この相続財産管理人が、相続が発生してから、6ヶ月を経過するまでに、亡くなった人に相続人となる人が、本当にいないのかどうかを調査します。
調査の結果、相続人に該当する人がいなければ、故人の財産は、生前にその方と、特別な関係にあった方(いわゆる特別縁故者)に相続をされる可能性が出てきます。
ちなみに、特別縁故者とは、たとえば、亡くなった人の同居人や、亡くなった人の介護をされていた方、亡くなった人と内縁関係にあった方などをいいます。
特別縁故者の相続を認めるかどうか、また、全ての財産を相続させるか、それとも一部の財産だけを相続させるのか、といったことは、家庭裁判所が判断をします。
また、特別縁故者として財産を相続するには、自分から特別縁故者であることを、名乗り出なければならない点にも注意が必要です。
さて、もし特別縁故者もいない場合や、特別縁故者へ全ての財産が相続されなかった場合、残った遺産はすべて国庫、つまり国に納められます。
年間400億円もの遺産が、国に帰属しているとも言われています。
ご自身に相続人がいない場合でも、国に遺産がいくのが嫌であれば、生前のうちに遺言書を作成して、遺産の行き先を決めておきましょう。
また、特別縁故者に該当しそうな方に、財産を遺したい場合も、その方が特別縁故者として、財産を受け取れるかどうかは不確実ですので、遺言書を記載して、遺産が確実に行き渡るようにしましょう。
遺言書以外の方法としては、財産を残したい相手と話し合って、養子縁組をする、という方法もあります。
また、財産を遺してあげたい人がいない場合は、お世話になった団体やNPO法人、慈善団体などに寄付をする、というのも一つの手です。
ただし、詐欺まがいの団体から、寄付をするよう勧誘されることも考えられますので、寄付をするときは、十分に注意をしてください。
相続人がいない方は、今日を機会に、ご自身が納得のいく財産の行き先を、ぜひ考えてみてください。