離婚相手からの財産分与には贈与税がかかる?

離婚に伴い財産分与をする場合には、もうら方には贈与税・あげる方には譲渡所得税がかかる場合があります。また、税金逃れの離婚と認定された場合には、財産をもらったほうに贈与税がかかります。

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税理士 内田昌行

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離婚に伴う財産分与には贈与税や譲渡所得税がかかる?

離婚に伴い財産分与をする場合には、もうら方・あげる方共に税金がかかる場合があります。

不動産を財産分与した場合には、財産を分与した方(あげた方)に譲渡所得税がかかることがあります。

例えば、別れた妻に土地付きの自宅を財産分与した場合で、購入した時よりも土地の時価が値上がりしているなど、取得時の価格よりも時価のほうが高い場合には、財産分与した側に譲渡所得税がかかります。

値上がり
値上がり
取得時の価格より時価のほうが高い場合には、譲渡所得税がかかります。

この場合、別れた妻に譲渡所得税がかかるのではなく、財産分与した夫に(時価から取得費を差し引いた金額に)譲渡所得税がかかります。

自宅を妻に渡すことでやっと離婚の合意が出来たんだ。別に元妻に自宅を売ったわけではない。

このように思う方が大半だと思いますが、税務上ではみなし譲渡といって、自宅を売ったとみなされます。

離婚の合意
離婚の合意
自宅を妻に渡すことで離婚の合意が出来た。このような場合でも自宅を売ったとみなされます。

ただし、居住用財産を財産分与した場合には、譲渡所得金額から3000万円の特別控除の特例があります。

この3000万円の特別控除の特例は、親子や夫婦などの間では適用出来ません。ただ、離婚相手であれば適用出来ます。

なので、土地などがよほど値上がりしていない限り、譲渡所得税については心配する必要はないかもしれません。

ただし、この特例は売却した当人が住んでいた自宅のみです。なので、賃貸用の不動産や別荘などには適用出来ません。

また、正式に離婚する前に、既に長い間別居中の場合で、自宅の名義人が長らく住んでいない場合は、特例が適用されない場合があります。

別居
別居
長い間別居中の場合には、3000万円の特別控除の特例が使えない場合があります。

要は当人が住んでいた自宅のみに適用されますので、形式上(名義上)だけではダメということです。実際に住んでいるという実態がないと適用されません。

離婚に伴いもらった財産は基本的に贈与税は非課税

不動産などを財産分与した場合で、土地などが値上がりしていた場合には、分与した側に譲渡所得税がかかる場合があります。

では、もうら側はどうでしょうか?

通常、ただで貰った財産は贈与税の対象となってきます。ただ、離婚に伴いもらった財産や慰謝料、養育費などは贈与税の対象とはなりません。

また、居住用の家屋・土地なども贈与税の対象とはなりません。

離婚に伴う財産分与については、夫婦間の財産関係の清算、離婚後の生活を援助するためのものと考えられるからです。なので、原則贈与税は非課税なのです。

生活援助
生活援助
離婚に伴う財産分与は、離婚後の生活を援助するためなど考えられるため、原則贈与税は非課税

ただ、注意点があります。夫婦間の財産関係の清算、離婚後の生活を援助するための財産分与ではない場合には、贈与税は課税されます。

具体的には以下のような場合には、贈与税の対象となってきます。

  1. 税金逃れの離婚
  2. 明らかに多すぎる財産分与

1の場合ですが、例えば、将来の相続税を安くするために財産を分散させたい。そのために自宅などの財産を妻名義にさせたい。

離婚して自宅を妻へ。このように相続税や贈与税を免れるために離婚したと認定された場合には、財産をもらった側に贈与税がかかります。

逃れる
逃れる
相続税や贈与税を免れるために離婚の場合には、財産をもらった側に贈与税がかかります。

2の場合ですが、仮に夫婦の協力により得た財産だとしても、明らかに多い財産分与については、多すぎると認定された部分のみに贈与税がかかります。



夫婦間であれば相続税や贈与税を節税できる様々な特例があります。

相続税対策や贈与税対策として離婚をする。このようなことは絶対にやめましょう。

相続税対策としての離婚は、相続破産や人生破産につながりかねません。

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