借金の肩代わりのための贈与で非課税になる場合

贈与税を負担せずに借金の肩代わりができるケースを動画で解説

贈与税を負担せずに借金の肩代わりができるケースについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

動画内容

身内や親しい人が借金で困っている場合、金銭的に余裕がある方は、何とかその状況を助けてあげたい、と思われることもあるかと思います。

しかしながら、たとえ身内であっても、年間110万円以上の贈与を受けた人には、贈与税を支払う義務があります。

たとえば、1年間に1,000万円の贈与を受けた人は、もらったお金に、撮影している時点では、兄弟間や夫婦間の贈与では、231万円の贈与税がかかり、祖父母から孫や、親から子への贈与などであれば、１７７万円の贈与税がかかります。

贈与税は、贈与を受けた人が負担しますので、借金の返済にあてられる金額が、大きく減ってしまいます。

もし、助けてあげたいと思った方が、借金の肩代わりをして、直接、債権者に支払ったとしても、同じことです。

すごくもったいないことです。

今回は、このような場合でも、相手が贈与税を負担せずに、借金の肩代わりができるケースをご紹介いたします。

まず、借金で困っている方の財産次第では、肩代わりしても、贈与税がかからない場合があります。

それは、借金で困っている方に、財産がまったくない場合、つまり、無一文の状態のことです。

無一文の方が、借金を返済するためだけに受けた贈与は、全額非課税となります。

続いて、借金もあるけれど財産もある、という場合です。

財産には現金だけでなく、株や不動産、車なども含まれますので、一般的には、このケースが多いかと思います。

もし、財産が1,000万円で、借金が1億円ある方に対し、1億円の借金を肩代わりして支払った場合、贈与税は非課税とはなりません。

1,000万円に対してのみ、贈与税が発生します。

この理由は、あくまでも借金1億円のうち1,000万円は、借金をした本人の財産で返済できる、ということにあります。

つまり、実質の借金は1億円から、1,000万円を差し引いた9,000万円ですので、1億円肩代わりすると、1,000万円だけ贈与税の対象になる、というわけです。

借金をしていた人からみると、借金がなくなる代わりに、手持ちの財産から、贈与税を支払う結果となります。

もちろん、借金がなくなったのですから、文句を言われる状況は考えられませんが、税制では、一応このようになっている、ということを知っておきましょう。

それでは、財産がある人の借金を肩代わりすれば、必ず贈与税が発生するのか？というと、そうではありません。

「金銭消費貸借契約を結ぶ」という方法があります。

この契約を活用すれば、贈与税は発生しません。

金銭消費貸借契約とは、簡単にいうと、金銭の借用書のことです。

相手が身内でも他人でも、必ず作成をしてください。

契約書には、日付、金額、利息、返済方法を記載する必要があり、専門家に作成の相談をすることをおすすめします。

また、金額に応じた収入印紙も貼らなければなりません。

収入印紙を貼らなくても、書類の効力に影響はないのですが、印紙税を納めていないことになってしまうため、後に過怠税というペナルティが課されることがあります。

今回は、借金の肩代わりを何も対策せずに行えば、多くの場合は贈与税がかかる、ということを知っていただければ幸いです。

借金の肩代わりは、実行する前に、まず専門家に相談をしてください。

そして、贈与や相続でお悩みなら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。