借金の肩代わりのための贈与で非課税になる場合

贈与税を負担せずに借金の肩代わりができるケースを動画で解説

贈与税を負担せずに借金の肩代わりができるケースについて、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴できます。

動画内容

身内や親しい人が借金で困っている場合、金銭的に余裕がある方は何とかその状況を助けてあげたい、と思われることもあるかと思います。

しかしながら、たとえ身内であっても年間110万円以上の贈与を受けた人には、贈与税を支払う義務があります。

たとえば1年間に1,000万円の贈与を受けた人は、もらったお金に、撮影している時点では兄弟間や夫婦間の贈与では231万円の贈与税がかかり、「祖父母から孫」や「親から子」への贈与などであれば177万円の贈与税がかかります。

贈与税は贈与を受けた人が負担しますので、借金の返済にあてられる金額が大きく減ってしまいます。

もし助けてあげたいと思った方が借金の肩代わりをして、直接、債権者に支払ったとしても同じことです。

すごくもったいないことです。

今回はこのような場合でも相手が贈与税を負担せずに、借金の肩代わりができるケースをご紹介いたします。

まず借金で困っている方の財産次第では、肩代わりしても贈与税がかからない場合があります。

それは借金で困っている方に財産がまったくない場合、つまり無一文の状態のことです。

無一文の方が借金を返済するためだけに受けた贈与は全額非課税となります。

続いて借金もあるけれど財産もある、という場合です。

財産には現金だけでなく株や不動産、車なども含まれますので、一般的にはこのケースが多いかと思います。

もし財産が1,000万円で借金が1億円ある方に対し、1億円の借金を肩代わりして支払った場合、贈与税は非課税とはなりません。

1,000万円に対してのみ贈与税が発生します。

この理由は、あくまでも借金1億円のうち1,000万円は借金をした本人の財産で返済できる、ということにあります。

つまり実質の借金は1億円から1,000万円を差し引いた9,000万円ですので、1億円肩代わりすると1,000万円だけ贈与税の対象になる、というわけです。

借金をしていた人からみると、借金がなくなる代わりに手持ちの財産から贈与税を支払う結果となります。

もちろん借金がなくなったのですから、文句を言われる状況は考えられませんが、税制では一応このようになっているということを知っておきましょう。

それでは財産がある人の借金を肩代わりすれば、必ず贈与税が発生するのか？というと、そうではありません。

「金銭消費貸借契約を結ぶ」という方法があります。

この契約を活用すれば贈与税は発生しません。

金銭消費貸借契約とは、簡単にいうと金銭の借用書のことです。

相手が身内でも他人でも必ず作成をしてください。

契約書には日付、金額、利息、返済方法を記載する必要があり、専門家に作成の相談をすることをおすすめします。

また、金額に応じた収入印紙も貼らなければなりません。

収入印紙を貼らなくても書類の効力に影響はないのですが、印紙税を納めていないことになってしまうため、後に過怠税というペナルティが課されることがあります。

今回は借金の肩代わりを何も対策せずに行えば、多くの場合は贈与税がかかる、ということを知っていただければ幸いです。

借金の肩代わりは実行する前に、まず専門家に相談をしてください。

そして贈与や相続でお悩みなら、税理士法人・都心綜合会計事務所にお任せください。