贈与直後にその財産が災害で被害を受けた場合の贈与税計算方法

記事更新日_2025年7月12日

減免の条件

以下の1,2のいずれかに該当した場合には、贈与税(もしくは相続税)が減免されます。

(※1)金銭及び有価証券、土地及び土地の上に存する権利は除く

【被害を受けた部分の価額】は、個々の贈与財産(相続財産)ごとに、被害割合（被害の程度）を乗じて算出します。

そして、被害割合は以下のように計算します。

被害割合 = (被害額 / 被害があったときの時価)

なお、保険金等による補填額がある場合には、その金額分を被害額から控除します。

①保険金等による補填がない場合

被害割合表により被害割合を求めます。

②保険金等による補填がある場合

被害割合 = 【「(被害額(※2) × 被害割合表)」 - 保険金等による補填額】/ 被害額(※2)

被害額(※2)

取得価額が明らかな建物や家庭用財産、もしくは車両の場合は、取得価額から「償却費相当額」を差し引いた金額となります。

取得価額が明らかでない建物の場合は、地域別・構造別の工事費用表(1㎡当たり)の工事費用に総床面積を乗じた金額から、「償却費相当額」を差し引いた金額となります。

取得価額が明らかでない家庭用財産の場合は、家族構成別家庭用財産評価額により求めた金額となります。

同じ被害でも、法定申告期限の前か後か？で大きく変わってきます。

被害が法定申告期限前の場合には、贈与によって取得した財産の価額から、被害を受けた部分の価額(保険金や損害賠償金等で補てんされた金額を除く)を控除して課税価格を計算します。

(計算例)

このような場合、贈与税の課税対象は300万円(500万円 - 400万円 + 200万円)となります。

なので、一般税率に該当する場合(詳しい贈与税率はこちら)、贈与税は35万円(300万円 × 15% - 10万円)となります。

本来であれば、75万円(500万円 × 20% - 25万円)ですので、この場合、40万円贈与税が減免されることになります。

なお、この特例を適用する場合、贈与税の申告書に、被害の状況・被害額等を記載し、申告期限内に提出する必要があります。

では同じ条件で、被害が法定申告期限後の場合はどうなるか？

まず、法定申告期限以内に75万円の贈与税を支払います。

そして期限後に災害が発生し、同様の被害と補填があったとします。

でも、この場合、40万円の贈与税の還付などはありません。

ただし、贈与税を延納していて、法定申告期限後に支払うべき贈与税がある場合には、以下の計算式で減免されます。

減免額 = 災害のあった日以後に納付すべき贈与税額(※3) × （被害を受けた部分の価額 / 贈与財産の課税価格）

(※3)滞納税額、延滞税、利子税、加算税等は含まれません。

基本的に、法定申告期限後の災害については、延納でもしていない限り、「減免制度は使えない」ということになります。

また、減免できる対象の金額は、本来の贈与税額ではなく、法定申告期限後に支払うべき贈与税額(延納している贈与税額)となります。

なお、法定申告期限後の災害で、この特例を適用する場合には、被害の状況・被害額等を記載した申請書を、災害のやんだ日から2か月以内に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。