みなし贈与!注意すべき6つのケース

贈与しているつもりがなくても「贈与税の対象になるという行為」があります。

これは贈与という形態をとっていなくても、実質的には贈与と同じで、贈与された側に経済的な利益が発生してるでしょ?ということです。

経済的利益
経済的利益
実質的な経済的利益を受けている

いわゆる【みなし贈与】というものです。

そして、「みなし贈与」に該当するものとして、特に注意していただきたいケースは以下の6つです。

  1. 債務免除
  2. 低額譲渡
  3. 生命保険金
  4. 住居購入資金
  5. 親族間の金銭貸借
  6. そして対価なしの名義変更

上記以外にも、信託の受益権や定期金なども「みなし贈与」に該当する場合があります。

このように「みなし贈与」には様々なものがあります。

相続税対策として、生前中に資産を移したい。

そう考える方は少なくありません。

くれぐれも「みなし贈与」に該当しないように注意しましょう。

今回は、そんな「みなし贈与」で、特に注意すべき6つのケースをご紹介しております。

債務免除

債務者が債務を免除してもらったり、他人に債務の肩代わりしてもらった場合などです。

債務
債務
債務者が債務を免除してもらったり、他人に債務の肩代わりしてもらった場合は、みなし贈与の対象

債務の免除などがあった場合には、免除になる債務金額や肩代わりしてもらった債務金額が、債務免除した人や債務の肩代わりし人から、贈与されたものとして、贈与税の対象となります。

ただし、債務を返済する資力が無いことが明らかな場合には、返済不能な金額については贈与税の対象とはなりません。

低額譲渡

時価よりも低額での資産の譲り渡しを受けた場合、時価との差額分の金額は、贈与税の対象となります。

詳しくは、子供などに破格の金額で土地等の財産を売却したら贈与税がかかる?に低額譲渡の注意点などを記載しています。

生命保険金

詳しくは生命保険で相続税対策にも記載していますが、保険料受取人が子供・保険料負担者が妻・被保険者が夫などの場合で、夫が亡くなり子供が死亡保険金を受取った場合には、その死亡保険金は贈与税の対象となります。

住居購入資金

親が子供の住宅等の資金を負担することはよくあります。

ただ、親が資金を負担しているのに、所有権の登記が子供になっている場合などには、その購入資金は贈与税の対象となってきます。

住居購入資金
住居購入資金
親が子供の住宅等の資金を負担することはよくあります。でも、みなし贈与の対象になる可能性があります。

また注意点として、共働きの夫婦が住宅等を購入した場合で、住宅購入のための借入金と住宅の名義が全て夫であるとしても、実際は妻も働いて借入金を共同で返済している場合には、妻が負担している金額については、夫に対する贈与として贈与税の対象となります。

親族間の金銭貸借

親子間でも金銭の貸与が無利息の場合は、無利息部分は贈与したとみなされます。

お金のやりとり
お金のやりとり
たとえ親子間のお金のやりとりであっても、みなし贈与の対象になる可能性があります。

また金銭貸与に限らず、無償または無利子で土地・家屋などの貸与があった場合にも、その地代や家賃に相当する金額の経済的利益を贈与した(贈与を受けた)として、贈与税の対象となります。

ただし金額が少額であり、課税上問題がないと認められる場合には、贈与税は課税されません。

たとえ親子間でも、金銭貸与が贈与税の対象とならないように、以下のようなことをしておきましょう。

  • 利息(金利)を定める
  • 金銭消費貸借契約書の作成
  • 銀行振込などで、返済している事実の証拠を残す

利息については、あまりにも世間一般からかけ離れて低い利息を設定した場合には、通常の利息との差額に相当する金額が、贈与税の対象になる可能性があります。

対価なしの名義変更

代金の支払いなしで、不動産や株式などの名義を自身に変更してもらった場合などには、贈与税の対象となります。

基本的に資金負担のない人の名義がある場合には、資金を負担した人から、資金負担をしていない名義人への贈与となります。

ただし、以下の場合には、この限りではありません。

  • 名義人になっていることを知らなかった
  • 名義人になっていても、資産の使用や運用などをしていない
  • やむを得ない理由で名義になっている