贈与税とはそもそも何?

贈与税について、解説しています。

贈与税法は存在しない

贈与税。

一度は聞いたことがあると思います。

でも、この贈与税。

実はちょっと特殊なんです。

普通、○○税といったら、○○税法というものがあります。

例えば、

  • 法人税だったら法人税法
  • 所得税だったら所得税法

では、贈与税だから贈与税法?

実は贈与税法というものは存在しません。

不思議かもしれまんせが、贈与税というのは相続税法で定められています。

なんで?

贈与税というのは、「相続税を補完するために存在する税」だからです。

相続税を補完
相続税を補完
贈与税は相続税を補完するための税金です。

贈与税がもしも無かったら

もしも、贈与税が無く相続税しかなかったら?

どうなると思いますか?

別にそんなに変わらない?

贈与税が無く相続税しかない場合、以下のようなことが発生すると思いませんか?

(例)

  1. 財産1億円を持っていたが、生前に子供に1億円を贈与済みのA氏
  2. 財産1億円を持ち続けていて、生前の贈与は一切なしのB氏

偶然、時同じくA氏B氏ともに天国へ召される。

では、A氏、B氏の財産1億円に対する税金は?

違いは生前に贈与したか、していないかの違いだけ。

A氏が生前贈与したときには、緊急の景気浮揚策として贈与税が廃止に。

結果、A氏の1億円に対する税金は0円に(贈与税0円、相続税0円)。

一方、B氏は天国へ召されるときに、1億円に対する相続税が発生。

もう、お分かりですよね。

仮に贈与税がない場合、子供に1億円の財産を承継するのに、生前贈与するかしないかで、大きく税金が異なってきてしまいます。

この相続の時の不公平を解消するために、贈与税というものが設けられています。

そして、相続税率より贈与税率のほうが高いです。

ということは、国としては贈与はあまりさせたくない?

景気浮揚のためにも若い世代への財産を移転をさせたい → 贈与税を低くする。

贈与税で税金をとるよりも、相続税で税金を納めさせるほうが効率がよい。(贈与税は暦年課税で、税金のとりぱっぐれが発生しやすい?)→贈与税を高くする。

税率。

奥が深いですね。

税率
税率
税率をよくよく調べてみると、色々なことが見えてきます。

贈与税率は高いが、毎年少額の贈与で立派な相続税対策になり得る

贈与税率は相続税率より高いです。

では、相続税対策として贈与は使えないのか?

そんなことはありません。

贈与は昔も今も立派な相続税対策として有効です。

突然ですが、基礎控除額。

聞いたことありますか?

基礎控除額とは、「ここまでの金額は税金をかけない」という金額を意味します。

例えば、贈与税の基礎控除額は1年につき110万円です。

110万
贈与税の基礎控除額
贈与税の基礎控除額は1年で110万円です。

ということは、毎年110万円を贈与すれば、贈与税はかからない?

そうです。

かかりません(注意点はありますが)。

仮に10年間、毎年110万円を贈与したら・・

累計1,110万円の贈与になりますが、1円も贈与税がかかりません。

これが世にいう生前贈与での相続税対策の基本的な仕組みです。

塵も積もれば山となるではないですが(110万は塵ではないですよね)、こういったことからも「相続税対策に早すぎる」ということはないのです。

今すぐ相続税対策をしましょう。

贈与税って誰が払うの?

115万円贈与したから、「115万円-110万円(基礎控除額)」×10%=5,000円

では、5,000円納めてきます。

ちょっとお待ちを・・・

あなたは5,000円を納める必要はありません。

なんだって!

計算間違えてますか?

それとも、何か節税テクニックでも?

よく勘違いされている方がいらっしゃいますが、贈与税は贈与をした方が払うのではなく、贈与された側、もらった側が払います。

勘違いしやすいところなので、注意しましょう。

一方的に贈与したらどうなるか?

もらったほうが贈与税を払う。

では、こんな場合どうなるでしょうか?

前々から息子が車がほしいと言っていた。

なので、プレゼントとして、勝手に息子名義で1,000万円の車をプレゼントした。

喜ぶはずの息子だったか・・・

高級車

車を勝手に息子へプレゼント

後日、息子からこんな連絡が。

「お父さん。俺、贈与税払えないよ!代わりに払っといて。」

しょうがない。

息子の頼みだ。

父は贈与税を息子の代わりに支払ったが、その支払いがまた贈与の対象に・・

そして、息子からまた電話が・・

今の時代、勝手に息子名義で車を購入するなどはできないと思いますが、お伝えしたいことは、贈与は「双方の同意」がないと成立しません。

あげる・もらうをお互いが納得して初めて贈与が成り立ちます。

同意
同意
贈与は、あげるほう・もらうほうのお互いの同意が必要です。

なので、一方的に贈与して「相手に贈与税を払わせる」ということはできません。

贈与税の基本的な仕組みの理解は、相続税対策に不可欠です。

複数人からの贈与には注意

注意点として、贈与税の110万円の基礎控除というのは「贈与される側」の話です。

贈与する側に、110万円の基礎控除があるわけではありません。なので、

  • Aさんから30万円
  • Bさんから50万円
  • Cさんから40万円

の合計120万円の贈与を受けた場合、110万円の基礎控除を超えるので、贈与税が発生します。

ただし、例えば父が長男と長女にそれぞれ100万円ずつ、合計200万円の贈与をしても、長男・長女一人あたり110万円以下なので、贈与税は発生しないことになります。

贈与契約書のサンプル

以下は、山田太郎さんが山田花子さんに「土地を贈与」した場合の、贈与契約書のサンプルとなります。

贈与契約書のサンプル
贈与契約書のサンプル

贈与の際には必ず契約書を作る

今回は、贈与税がどういった税なのか、また、どうすれば相続税対策になるのか、について、税理士法人・都心綜合会計事務所の税理士・田中順子が解説しています。

字幕が付いておりますので、音を出さなくてもご視聴出来ます。

贈与の際には必ず契約書を作る

動画内容

相続税を安くする対策として、生前贈与という方法があります。

しなしながら、贈与もまた、タダで行えるものではありません。

贈与には贈与税という税金がかかります。

ただ、同じ課税価格の税率なら、相続税より贈与税の税率の方が高く設定されていますので、安易に利用すると、大怪我をしてしまいます。

贈与税とは、プレゼントをもらった人が支払う税金です。

お金であればその金額に対して発生しますが、物であれば、その評価額に対して贈与税が発生します。

プレゼントした方が支払う税金ではないので注意をしてください。

では、どのようにして相続税対策を行うのかというと、贈与税の基礎控除額を活用して行います。

贈与税の基礎控除額とは、1年に110万円まで、贈与税が非課税になる金額のことです。

1年に110万円ですから、年が変われば、また110万円、次の年にもまた110万円と、基礎控除を利用することができます。

これを利用して、毎年110万円ずつ現金を贈与すれば、非課税で財産を移転させることができます。

暦(こよみ)の年に合わせて行われる贈与ですので、暦年贈与と呼ばれます。

暦年
暦年

ただし、基礎控除額の110万円は、受け取る側を基準に考えます。

たとえば、ご両親がそれぞれ100万円ずつ、合計200万円を子どもに贈与したとしても、子どもの基礎控除額は110万円ですので、全額非課税にはなりません。

90万円に対して贈与税がかかってきます。

また、贈与とは互いの同意があるプレゼントのことです。

あげたよ、もらったよ、という同意です。

こっそり口座を作って、そこに入金した場合は、贈与にならない可能性があります。

このことから、たとえ親族の間でも、暦年贈与を行う時は、贈与契約書の作成をおすすめします。

贈与契約書
贈与契約書

生前贈与は、とても有効な相続税対策ですが、運用を間違って贈与税が発生してしまうと、相続税より高くついてしまいます。