子供や孫への住宅取得資金の贈与税非課税枠はいくら？最新の条件や注意点

贈与をする人の条件

贈与者が「直系尊属（父母または祖父母など）」である必要があります。

法律上の養子に対する贈与でも適用要件を満たします。

配偶者の父母や祖父母（義理の父母など）からの贈与は「直系尊属」にあたらないため、対象外となります。

※過去の利用制限と限度額について：旧制度（平成21年分〜令和5年分）でこの特例の適用を既に受けている場合、原則として再度利用することはできません（災害等の一定の例外を除く）。また、現行制度（令和6年以降）で既に非課税の適用を受けた金額がある場合は、非課税限度額からその分を差し引いた残額が今年の限度額となります。

贈与を受ける人の条件（年齢・所得）

贈与を受ける側（受贈者）に関する主な条件は以下の通りです。

• 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること（※原則。ただし、一定の要件を満たせば国外居住でも対象になり得るため、海外在住の場合は個別確認が必要です）
• 贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること（※民法改正により20歳から引き下げられました）
• 贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること
  （※ただし、取得する住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額が1,000万円以下である必要があります）
• 贈与の翌年3月15日までに住宅取得資金の全額を充てて新築等をすること
• 贈与の翌年3月15日までにその家屋に居住する、または遅滞なく居住することが確実であること
• 【重要】贈与の翌年3月15日までに居住できない場合でも、遅くとも「翌年12月31日」までに居住していない場合は特例の適用が取り消され、修正申告と納税が必要になります。

対象となる住宅用建物の条件

対象となるのは、住宅用家屋の「新築・取得」または「増改築等」にかかる費用です。

注意点として、親が所有している不動産そのものを贈与しても対象になりません。あくまで「住宅を取得するための金銭」の贈与が対象です。また、すでに組んでいる住宅ローンの返済資金として金銭を贈与した場合も特例の対象外です。

※特別な関係者からの取得は対象外：配偶者や親族などの「特別な関係がある人」から住宅を購入する場合や、これらの人との請負契約で家を建てる場合は、特例の対象になりません。

※土地の取得に関する注意：住宅用の「土地（敷地）」の購入資金に充てることも可能ですが、その場合、受贈者自身が「その土地に建つ家屋の所有権（共有持分を含む）」を持つことが必須条件です（土地だけ買って家屋は親名義、などは不可）。

新築・取得に関する主な条件

• 日本国内にある住宅用家屋であること
• 新築・取得する家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつその家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること
  （※前述の通り、40㎡以上50㎡未満の場合は受贈者の所得要件が1,000万円以下に厳格化されます）
• 中古住宅の場合、昭和57年（1982年）1月1日以後に建築されたもの（新耐震基準適合）、または取得日までに一定の耐震基準に適合することが証明されたものであること（※取得時には基準を満たしていなくても、取得後に耐震改修を行い、贈与の翌年3月15日までに基準に適合したことを証明できる場合も含みます）。

増改築に関する主な条件

• 増改築等の工事費用が100万円以上であること
• 工事費用の2分の1以上が、自身の居住用部分の工事費用であること
• 増改築等後の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
• 一定の工事に該当することについて、「増改築等工事証明書」などの書類で証明されること

手続きの条件（申告必須）

この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄の税務署へ贈与税の申告書および必要な添付書類を提出する必要があります。

特例を適用した結果、納める贈与税が「0円」になった場合でも、期間内に申告手続きを行うことが必須条件です。申告を忘れると特例が認められず、多額の贈与税が課税される恐れがあるため十分に注意しましょう。