子供や孫への住宅取得資金の贈与のメリットや注意点

贈与をする人の条件

贈与者が「父母または祖父母」である必要があります。

また、養子に対する贈与でも大丈夫です(条件を満たします)。

ただし、義理の父母や祖父母からの贈与は対象外となります。

贈与を受ける人の条件

贈与を受ける人の条件は、以下のようになります。

• 贈与時に日本に住所がある
• 過去に旧非課税制度の適用を受けていない
• 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
• 贈与を受けた年の所得金額が2000万円以下
• 贈与の翌年3月15日までにその家屋に居住する(又は居住が確実)
• 贈与の翌年3月15日までに取得資金で家屋(敷地可)を新築・取得している

対象となる住宅用建物の条件

対象となる住宅用建物の条件は、大きく分けて住宅用建物の

1. 新築もしくは取得
2. 増改築

の2つあります。

注意点としては、不動産そのものの贈与は対象となりません。

あくまでも現金の贈与が対象です。

また、贈与される側がローンを組んで住宅を購入した場合などの、そのローン返済のための金銭の贈与も対象外です。

新築もしくは取得の条件

• 住宅用建物の新築である
• 親族等ではない不動産会社などからの住宅提供である
• 中古住宅の場合は、築20年以内(耐火建築物は25年以内)である
• 新築・中古住宅の取得であり、住宅用家屋とともに敷地を取得する場合には、その敷地も含む
• 新築・取得する家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上が居住用である

増改築の条件

• 工事費用が100万円以上
• 増改築等後の床面積の2分の1以上が居住用である
• 居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上
• 贈与を受ける人の居住の用に供する日本国内にある家屋である
• 増改築後の床面積が50㎡以上240㎡以下の一定の増改築等である

また、増改築等に係る工事が、一定の工事に該当する(省エネ・耐震等基準に該当する住宅家屋に該当する)ことについて、一定の書類により証明されている必要があります。

手続きの条件

贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告が必要です。

たとえ贈与税が0円でも、申告することが住宅取得資金の贈与税の非課税の条件となりますので、必ず申告しましょう。